スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

内定取消の相場

2010/9/6の私のツイッター


JALのグループ会社、ジャルエクスプレスが、パイロット訓練生の内定者26人に事実上の内定取り消し。JEXは日航破綻以降も「採用方針に変わりはない」などと内定者側に説明し、内定式にも出席させた。「厳しい状況での門出となるが、ぜひ入社してほしい」などと記載した書面を交付。
労働法の分野としては、内定取り消し=(始期付き解約権留保つき雇用契約における)解雇の扱いとなるが、業況から職場復帰は困難かと。民法の分野からは、金銭的解決の際に破たんによる内定取り消しの予測可能性が争点となりそうだが、会社の文書交付等とのバランスに注目。
ともあれ、パイロット候補生というエリート学生の、早い就職がかなうことを祈念する。


2010/10/24の毎日新聞

JEXが、内定辞退を条件に転職支援金を最大で100万円支給すると内定者側に提示。
10月中旬内定者向け説明会に、清水社長・日航の再建を進める管財人室・企業再生支援機構らが出席。改めて内定者にパイロットとして採用できないことを説明。

その上で、
(1)JEXが紹介した外部専門会社を通じて転職を希望する場合は一時金90万円を支給
(2)自力で転職先を探す場合は、さらに10万円を上乗せして100万円を支給
(3)日航グループ会社8社への転職
の三つの選択肢を提示。どれを選択しても「合意の上で、内定を解約したとみなす」と条件を付けた。

 グループ8社は、地上職契約社員や航空部品の販売業務などパイロットの仕事とは直接関係ない業種。

 内定者からは「いずれも希望しない場合、正式に内定取り消しを明記した書面をもらえるのか」との質問も出たが、JEX側は「提示した選択肢の中で決めてほしい。これは優遇措置」などと繰り返し、原則として内定の取り消しはしない構え。


内定取消をするにあたって,グループ企業も含めた配置転換の可能性の検討をしている点で評価できますが,企業側としてはこれが「優遇措置」という意識なのですね。

日航破綻時に交付した文書による(パイロットとして働けるという)予測可能性を補強している点で,企業の責任は重いと思います。
一方で,以前労働法の大学教員に聞いたところ,内定取消の相場は「1年留年してもう一度就職活動ができるように,1年分の学費くらいだろう」とのことでした。
国立大学だと50万くらいでしょうか。

それに比しての「優遇措置」ということなのかなぁ。あくまで内定を合意解約した上での「転職支援金」とすることろがミソなのでしょうが。パイロットという特殊な職種における事案として今後も注目したいと思います。
スポンサーサイト

tag : 内定取消の相場 ジャルエクスプレス

FC2カウンター
検索フォーム
プロフィール

itaxes

Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

Twitter
 
リンク
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最近の記事+コメント
カテゴリー
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ユーザータグ

自民党と共産党の連立 内定取消の相場 公務員の効率向上の特効薬 国と企業との「共同不法行為責任」 丸井今井再建 公務員のリストラ 終戦の日 光復節 始期付き解約権留保付き労働契約 すき家 租税法 鶴雅 太陽光発電 アニメの殿堂 一人勝ち ワクチン製造中止 スーパー公務員 高島屋 中国が世界で一番車が売れる市場 マイカーの外部不経済 超油性ボールペン 丸井今井 社会保険庁 直リンク ジャルエクスプレス 三菱車購入補助 クボタショック 労働契約法 不妊治療 労働審判 子飼弾 京都議定書 プロ意識 ブリヂストン 太陽電池の投資競争 クラウド・コンピューティング 金融商品取引法 貸し渋り 反知性 硫黄 新エネルギー・産業技術総合開発機構 PUMA 有機農法 日本年金機構 超過死亡 日本国憲法第39条 ドイツ政府補助 派遣労働者をとりまく法的関係 ボリューム・ゾーン 新型と季節性 08憲章 トヨタ 派遣切り 野田聖子 italicycle 残価設定プラン プロ市民 久米宏 クレジット・デフォルト・スワップ 三菱鉛筆 年上女房 租税法ゼミ グリーン・ニューディール マイカーは依存性の高い嗜好品 グーグル 丸井さん 自治体クラウド コーチャンフォー メディアリテラシー 丸井さんを助けよう 法科大学院別合格者数 ワイルドスピード バラエティーが嫌われる5つの瞬間 テレビは見てはいけない 青少年に推奨できる番組は週3時間程度 NEDO  中国からの撤退 金融強化法 GM 放送倫理検証委員会 外貨獲得手段 第104回医師国家試験 雇用保険料率の推移 サイバー攻撃 AFLO たばこ税 ボールサイン80 ページビュー 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 グリーン電力証書 派遣村 サクラクレパス 母親になる環境 びまん性胸膜肥厚 トウキビ ゲーム理論 女性の雇用問題 雇用保険料率及び国庫負担の推移 全国百貨店売上高 「カエル!ジャパン」キャンペーン 硫黄固化体 クラウドコンピューティングを自治体が導入 ユニクロ デンソー インフルエンザ 自治体のWTO違反懸念 サムライジャパン 調整型紛争解決 日本民間放送連盟 外国人 三越伊勢丹HD ハイブリッドカー ジェットストリーム 法化社会 北海道銀行 奨励金 マイカー保有の生涯コスト 爆笑問題 障害者団体向け割引制度 囚人のジレンマと談合 合格発表 道内百貨店 OECD 郵便法違反事件 伊勢丹 トヨタの時価総額 GDP比2%の財政出動 中国 岩隈 Dropbox 石綿肺 アスピレーシン・コンシュウーマー 2事業とは 公訴時効 勝間和代 厚生労働省 泉佐野市企業誘致条例施行規則 雇用者数の減少 インフルエンザの感染者数 法学部の試験に最適のペン 左利き 西武百貨店 男子100mの世界記録の変遷 新司法試験 八月革命説 過去問 民主党のマニフェスト セグウェイ ワークシェアリング リコール 投資の歩留まり 丸井さんの強み 三面等価の原則 ファーストリテイリング 銀行員 平成22年度税制改正要望 個人情報保護条例 日本はガラパゴス化している メディア統制 一括採用システム ものづくりの本質 北海道の百貨店を取り巻く環境 排出枠 父の日プレゼント 東京都排出量取引制度 公共政策大学院 ワークライフバランス プレップ憲法 憲法記念日 プリウスの原価 2009年の衆議院総選挙で当選した女性の数 2010(平成22)年度の雇用保険料率 三越 正社員の副業 エイジフリー 民事再生法 アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 中小企業の資金繰り支援 北洋銀行 中国の人口問題 Google.cn ロースクール 失業率は遅行指標 エコ価値 逆進性アプローチ 超過死亡概念 整理解雇の4要件 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。