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三菱支援と環境報奨金(岡山県総社市とドイツ)を比較してみる

 今日は自動車の購入補助をめぐる取り組みについて紹介します。
 一方は人口68,000人の国内の都市、他方は世界有数の先進国の政府の取り組みです。規模も主体(国と地方市)も全く違いますが、とりわけ異なるのは対象を三菱自動車に限定していることです。
 これを保護主義と批判することが妥当かどうかはわかりませんが…。
 
 私は今まで、環境保護の観点から検討する場合に(例えばエコ換えハイブリッドカーの生産・買い替えを念頭に置いたとして)、新車製造時の組立ロボットや鋼板製造等に係るco2発生が、まだ走れる車を廃車にして買い換えることによって生じることと、古い車をそのまま乗り続けることを比較してどうか?という検討が必要であると考えていました。(以前のエントリー「エコ替え?」)
 しかし、自動車産業(及び輸出のウェイトが高い製造業)の減衰に伴って、雇用の問題が出てくるのを目の当たりにすると、「国家としての競争力を維持しながら」という条件を加味する必要があると考えます。つまり、そのまま乗り続けるのがエコだとしても産業が立ち行かなくなるのでは持続可能性がないからです。
 アメリカのグリーン・ニューディールのような、国家の将来におけるグランドデザインを国民に描いて見せることを日本の政治家に期待できないのが残念です。

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tag : 自治体のWTO違反懸念 三菱車購入補助 ドイツ政府補助 グリーン・ニューディール

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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