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過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相2010/2/26
 千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。 


本当に抵触しないのでしょうか?
ちなみにアメリカ連邦法では既に「死刑に当たる罪」は公訴時効にかからないそうです。

しかし,例えば15年前に殺人を起こした犯人が「25年で時効だからあと10年だ」という信頼(というにはおこがましいですが)を反故にするには,いささか議論が性急な気がします(もちろん加害者の犯した罪が許されないものであることは自明ですが)。

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tag : 公訴時効 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 日本国憲法第39条

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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