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障害者郵便割引不正について思うこと

最近、障害者郵便悪用事件は広告主であるベスト電器のみが大きく報道されていると思います。


事案の概要は、障害者団体向けの割引郵便制度を悪用したDMを送付したというものです。

大阪地検特捜部は、郵便法違反容疑で

・ベスト電器の元販売促進部長で子会社「さくらや」の常務
・印刷・通販大手「ウイルコ」の会長と執行役員
・大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」の執行役員
・障害者支援団体「白山会」会長

を逮捕しました。

また,大阪市の広告代理店「新生企業」(現・伸正)の社長と元取締役=郵便法違反罪などで起訴=の両容疑者は再逮捕されました。

私は今回逮捕されたウイルコの会長が,元博報堂エルグの代表取締役であったということがあまり報道されていないと思います。

東京新聞の下図からも明らかなように、数次の階層によってこの事件は構成されています。

postal.jpg

私は広告代理店の責任は大きいと思います。

報道で広告代理店(というか博報堂という名称)があまり登場しない(単に「エルグ」とする表記も多い)裏には下記のような業界タブーが影響しているのでしょうか。
その点で,下記の読売新聞は踏み込んだ報道をしていると思います。そして政治家も関与しているとは…
FOXのドラマ「24」もびっくりの展開ですね。

地検による真相解明を期待したいと思います。




報道におけるタブー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。
2008年6月1日放送の『新ニッポン人』(テレビ東京)において司会者久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しいんですよね。よくこの番組ができたと思います」と述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組降板になった例がある。
同じ理由で、マスメディア、特に民間放送や新聞に対して大きな影響力を持っている大口スポンサーや広告代理店の不祥事や雇用環境の問題など、不利な報道を行うことは巨額のCM・広告収入を途絶えさせる事であり、死活問題につながる。



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tag : 障害者団体向け割引制度 郵便法違反事件

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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