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雇用保険料率50%増し

遅行指標としての失業率の活用法でも紹介していた雇用保険料率ですが,やはり来年は2008年レベルへ戻すようです。
0.8→1.2ということは50%増とも言えますが,モデルケースで月額600円の負担増であれば大げさに騒ぐ程度とは思えません。しかし,2度の料率変更に伴う事務処理コストを勘案すると,2009年に引き下げた当時の国会の判断が間違っていたとしか言いようがありません。



雇用保険料率、1.2%に引き上げへ 10年度から、労政審合意

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tag : 雇用保険料率の推移

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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