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現時点での中国グーグル報道のまとめ

一連のグーグルの対応の特徴は、圧倒的なスピードと(同業のライバル社や政府なども巻き込んだ)規模です。
日経ネット、wikiから引用した記事をまとめておきます。

【背景】
アクセス制限
中国国内のインターネットは政府によって検閲を受けており、中国版yahoo!、中国版Googleなど国際的サーチエンジンも例外ではない。「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されない。また、「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っている。米国版Googleでは表示されるが、中国国内から中国版Google以外のGoogleにアクセスすることは出来なくなっている。


NHKが強制切断される国
検閲ソフト

【発端】
米グーグル、中国からの事業撤退視野 サイバー攻撃など受け
米グーグルは12日、中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。交渉が決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。「ウェブ上での発言の自由に対する制限などもあり、中国事業を再検討する」ことを決めた。
 グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。グーグルから流出した情報は「『Gメール』の2件のアカウントの作成日や表題など」にとどまっている模様で、すでに米当局と協力中という。(10:39)



On Tuesday, Google said that in mid-December, it detected a "highly sophisticated and targeted attack" on its corporate infrastructure originating from China that resulted in the theft of intellectual property from Google.

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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