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たばこ税について(2)



たばこ1本10円上げ、1箱500円に 2009/10/30 産経新聞(抜粋)
厚生労働省は29日、政府税制調査会へ提出する平成22年度の税制改正要望で、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針。たばこ1箱現在の300円から500円に大幅値上げ。
たばこ税は国税(特別税を含む)と地方税で折半され、21年度の税収見込み額は計2兆795億円。1箱500円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が20年に「最初の1年間は4400億円の増収」と試算。


全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ産業株式会社は下記のように反論しています。


たばこは全国で約2,700万人の方々にご愛用いただいている大人の嗜好品です。
たばこという特定の商品に対してのみ、さらなる負担を強いることは、“取りやすいところから取る”という不公平なものであり、多くの愛煙家の皆様の楽しみを奪うものです。



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tag : 平成22年度税制改正要望 逆進性アプローチ たばこ税

たばこ税について(1)

矢継ぎ早にたばこ税に関する二つのニュースが報道されました。
まずは、一つ目のニュースを紹介します。


大阪・泉佐野市 1台のたばこ自販機で15億円の税収 11月2日 産経新聞(抜粋)
大阪府泉佐野市の市たばこ税が、2年前比で約15億円増収となることが分かった。
たばこ小売業者が市外販売した分を書類上は泉佐野市内の自販機販売分と申告し、市が条例に基づいて小売業者に「奨励金」を支払うという図式。
地方税法では、市たばこ税は業者から発注を受けたJTなどが、業者の店舗や自販機が所在する自治体に納税。
泉佐野市によると、業者は、パチンコ店に大量販売したたばこを、市内に1台しかない自販機から販売したように書類操作した。地方税法上、罰則規定はない。
これにより、市たばこ税の税収は平成19年度は約7億6千万円だったのが、1台の自販機が新設された20年度は約14億6千万円となり、今年度は約23億円にのぼる見込み。
一方で泉佐野市は20年4月施行の企業誘致条例で、市税を1税目で3,000万円以上納める企業には、3,000万円超過分の10%を奨励金として支払う。
このたばこ小売業者は21年度は約1億5,000万円を受け取る計算。市長は「好ましい事例ではないかもしれないが、違法ではない」としている。

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tag : たばこ税 奨励金 泉佐野市企業誘致条例施行規則

「グリーン電力証書」購入が非課税に

以前のエントリー(日本版fit)において、 東京都で2010年度から大規模事業所を対象に導入される排出量取引制度について紹介しました。
 そして結論としては、多くの事業所がグリーン電力証書などに依存する可能性が高く、東京都の取引制度がグリーン電力を今後大きく促進する原動力になることが期待されています。
 今日は、租税政策の取り組みを紹介します。

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tag : グリーン電力証書 東京都排出量取引制度

裁判員制度と税金

<裁判員制度>日当は雑所得 確定申告必要なケースも
11月19日19時45分配信 毎日新聞

について紹介します。

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地域振興券を復習しよう

 今日は、地域振興券について復習します。

 地域振興券とは、財源を国が全額補助し日本全国の市区町村が発行した金券。一定の条件を満たした国民に1人2万円分(総額6,194億円)を交付した。

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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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