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労働保険料(労災保険料、雇用保険料)の使用用途

久しぶりの更新です。
財政法に関心がある方は、下記リンクをぜひご一読ください。

労働保険料の使用用途

8兆円の積み立てははたして適正なのだろうか。
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労働保険に会社が加入しているか確認できるサイト

労働保険適用事業場検索

厚生労働省のHPへのリンクです。http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

2010/12/01正午から稼働開始とのこと。
「消えた年金」のような「消えた労働保険」がないといいのですが。

なお、データはコピペなどができないようになっており、一回に100件しか出力されないとのこと。
二次使用した場合には、目的外使用として罰則もあるそうです。

シンポジウムのお知らせ

2010/11/13 13:00-北海道大学公共政策大学院の院生による「雇用の潜在的可能性を再考する」シンポジウム。入場無料、予約不要。http://www.hops.hokudai.ac.jp/images/20101113part2.pdf

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内定取消の相場

2010/9/6の私のツイッター


JALのグループ会社、ジャルエクスプレスが、パイロット訓練生の内定者26人に事実上の内定取り消し。JEXは日航破綻以降も「採用方針に変わりはない」などと内定者側に説明し、内定式にも出席させた。「厳しい状況での門出となるが、ぜひ入社してほしい」などと記載した書面を交付。
労働法の分野としては、内定取り消し=(始期付き解約権留保つき雇用契約における)解雇の扱いとなるが、業況から職場復帰は困難かと。民法の分野からは、金銭的解決の際に破たんによる内定取り消しの予測可能性が争点となりそうだが、会社の文書交付等とのバランスに注目。
ともあれ、パイロット候補生というエリート学生の、早い就職がかなうことを祈念する。


2010/10/24の毎日新聞

JEXが、内定辞退を条件に転職支援金を最大で100万円支給すると内定者側に提示。
10月中旬内定者向け説明会に、清水社長・日航の再建を進める管財人室・企業再生支援機構らが出席。改めて内定者にパイロットとして採用できないことを説明。

その上で、
(1)JEXが紹介した外部専門会社を通じて転職を希望する場合は一時金90万円を支給
(2)自力で転職先を探す場合は、さらに10万円を上乗せして100万円を支給
(3)日航グループ会社8社への転職
の三つの選択肢を提示。どれを選択しても「合意の上で、内定を解約したとみなす」と条件を付けた。

 グループ8社は、地上職契約社員や航空部品の販売業務などパイロットの仕事とは直接関係ない業種。

 内定者からは「いずれも希望しない場合、正式に内定取り消しを明記した書面をもらえるのか」との質問も出たが、JEX側は「提示した選択肢の中で決めてほしい。これは優遇措置」などと繰り返し、原則として内定の取り消しはしない構え。


内定取消をするにあたって,グループ企業も含めた配置転換の可能性の検討をしている点で評価できますが,企業側としてはこれが「優遇措置」という意識なのですね。

日航破綻時に交付した文書による(パイロットとして働けるという)予測可能性を補強している点で,企業の責任は重いと思います。
一方で,以前労働法の大学教員に聞いたところ,内定取消の相場は「1年留年してもう一度就職活動ができるように,1年分の学費くらいだろう」とのことでした。
国立大学だと50万くらいでしょうか。

それに比しての「優遇措置」ということなのかなぁ。あくまで内定を合意解約した上での「転職支援金」とすることろがミソなのでしょうが。パイロットという特殊な職種における事案として今後も注目したいと思います。

tag : 内定取消の相場 ジャルエクスプレス

法化社会に期待するもの


法化社会とは、但木元検事総長の定義によると、「究極的に紛争のすべてが裁判所に持ち出され、あるいは持ち出されることを前提に準備しなければならない社会」である。
久保利英明弁護士は「最大限規制緩和をなし、必要最小限の規制以外は自由として、トラブルが起これば憲法と法律により解決する社会」とする。

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tag : 法化社会 調整型紛争解決 労働契約法

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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