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ニュースを見て思ったこと

 今日は日本経済新聞から気になるニュースを2本まとめてご紹介します。
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「東急ストア、札幌市内1店でレジ袋有料化・サミット前に実験」
 札幌東急ストアは今夏、札幌市内の1店舗でレジ袋の有料化実験を始める。7月の北海道洞爺湖サミットの前に実施し、環境に配慮する企業姿勢を消費者にアピールする。イオン北海道やコープさっぽろ(札幌市)も道内店舗で有料化を計画中だが、札幌市内では初の実施例となる。
 レジ袋は1枚5円とする。実施する店舗や時期は今後、札幌市や地域住民らと調整する。同社の店舗では買い物客によるバッグ持参率が14%にとどまっており、有料化した店舗では7-8割に改善したい考えだ。
 同社は全店で環境管理の国際規格「ISO14001」を取得。牛乳パックや食品トレーの店頭回収も進める。道内大手スーパーでは、イオン北海道もサミット前に苫小牧店でレジ袋を有料化する方針。コープさっぽろも同時期の有料化を検討中だ。
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牛のげっぷとカシューナッツ

今回は牛のげっぷとカシューナッツの話をします。(2008年3月25日北海道新聞から一部編集)
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「牛の餌にカシューナッツの油でメタン9割抑制 北大大学院・出光チーム発見」
 カシューナッツの殻から抽出した植物油などを飼料に混ぜると、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの一つで、主に牛のげっぷとして排出されるメタンの発生量を9割減らせるという研究成果を、出光興産(東京)と北大大学院農学研究院の家畜栄養学研究室の共同研究チームがまとめた。飼料のエネルギー効率の高まりで飼料の削減や病気予防にも効果が期待できるという。
 出光は十数年前から補助飼料の研究を各大学と進めており、2007年4月から北大と共同研究を始めた。カシューナッツの殻を砕いた植物油でガスの発生が抑制され、メタンの発生量は9割削減できたという。出光は、搬送しやすい粉末状にすることで、2011年度の商品化を目指す。研究成果は日本畜産学会で北大側から発表される。
 メタンの抑制には従来、抗生物質が使われていたため、「天然物質での削減は画期的」とのこと。
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東京ドーム2.4個分

 2007年9月28日の jnewsを基に、エコバックとビジネスの関係について考察します。結論はwin-win-winです。

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CO2を多く出しているのは企業か家庭か?

 CO2を多く出しているのは企業でしょうか?家庭でしょうか?2007年3月8日の北海道新聞に興味深い記事がありました。
 NPO法人「気候ネットワーク」(京都)は、2005年度に国内で排出されたCO2のうち51%は発電所や製鉄所など排出量上位の150事業所から排出されたと発表しました。年間CO2排出量の上位には石炭火力発電と高炉製鉄が並び、道内からは北電苫東厚真火力発電所が998万トンで6位に入りました。
 約5,000万世帯ある家庭や、運輸、オフィス、中小規模の事業場などの排出量は合わせても37%だそうです。
 この150事業場が国全体での排出量に大きな影響があり、仮に150事業場に対し重点的に排出削減義務を課して半減させると国全体で25%減になります。今回は道内で唯一ワースト10入りした発電所でのその取り組みについて調べました。

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トヨタ2.2個分

 2008年3月20日北海道新聞から「温暖化ガスを最大11%減」という記事を紹介します。(一部編集)
 結論としては、最新の省エネ技術を導入した場合、とんでもない金額がかかります。キーワードは「トヨタ2.2個分」です。
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 経済産業省は家庭や企業が最新の省エネ技術を導入した場合、2020年度の温室効果ガス排出量は2005年度比で最大11%減少すると試算。導入費用を約52兆円と見積もった。
 省エネ機器の導入や新エネルギー、原子力などの活用が進んだ場合、2020年度の温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で12億1400万トンと試算。2005年度に比べ11%、京都議定書が基準年とする1990年度に比べて4%の削減になるとした。
 このためには鉄鋼や化学などの工場やオフィス、電力部門で25兆6000億円、省エネ型の住宅や家庭用機器、自動車の普及などで26兆7000億円の負担が生じ、平均家庭で年間4万円程度の負担増になる。
 具体的には、太陽光発電パネルを新築住宅の7割に導入することで、設置戸数を2020年度までに2005年度の10倍に増やす。また、次世代自動車(バイオ燃料、電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車など)は新車販売に占める割合を、2005年度の約2%から2020年度には50%に拡大する。
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90億円の内訳

今日は2008年3月17日 読売新聞から「石綿被害、クボタが死後申請に独自救済金」という記事を紹介します。そこから賦課金の公平負担を考察したいと思います。
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 兵庫県の機械メーカー「クボタ」旧神崎工場周辺のアスベスト(石綿)被害をめぐり、アスベスト関連病の中皮腫で死亡しながら、死後の申請を理由に石綿健康被害救済法に基づく救済金給付が認められなかった女性(当時67歳)の遺族に対し、クボタが独自の救済金の支払いを決めたことがわかった。国が認定を拒んだ被害者に対し、民間企業の救済金支払いが明らかになるのは初めて。
 遺族や支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」によると、女性は1960年代に同工場から約1.5キロ離れた場所に住み、2006年5月に死亡。死因は「がん性胸膜炎」とされたが、解剖で中皮腫と判明し、同10月、遺族が同法に基づく救済金給付を環境再生保全機構に申請した。
 しかし、同法は生存中の申請が原則で、07年2月、不支給決定が出た。遺族は同センターを通じクボタと交渉。同社は「工場が原因である可能性は否定できない」として今年3月、救済金を支払う意向を示した。
 クボタはこれまで同法に基づく認定を条件に、住民151人に救済金(2500万~4600万円)の支払いを決定。中皮腫の場合は生前に申請があれば認定されるため、本来なら認定された可能性が高いケースと判断したとみられる。
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中国はCO2対策をしているのか?

今回は、中国の二酸化炭素(以下CO2)排出量の問題について、考察してみたいと思います。結論としては、中国の環境問題は世界規模の影響があり、その解決には世界全体が関わる必要がある。まずは洞爺湖サミットに注目しよう!ということです。

1.すでに世界一位だった!
 オランダの研究機関「オランダ環境評価機関」(MNP)は、2006年の中国のCO2排出量がアメリカを抜き、初めて世界1位になったと発表しました。(2007年6月ブリュッセル共同)
 前回のエントリーで参照したCO2排出量の図(環境省作成)は2003年度のデータです。
 この時、アメリカの排出量は58億トン、中国40億トン。差はおよそ18億トンありました。
 2004年のデータ(エネルギー・経済統計要覧2007年版)で、アメリカは58億トンで変わらないのですが、中国が48億トンと増加しました。
 そして2006年、中国は62億トン(年間8.4%増加)となり、58億トンのアメリカを逆転しました。

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電卓にもついてるよね

初エントリーです。今回は、太陽光発電について考察してみたいと思います。
結論から言うと、「太陽パネルはコスト的にまだ改善の余地がある。ただし、優遇税制・補助金制度の拡充でその普及速度を加速できる」ということです。
太陽光発電について、くわしく知りたいと思ったきっかけは、下記の3つでした。

1.報道ステーション
初エントリーのテーマを考えていたときに、テレビ朝日 報道ステーションで2008年3月3日に放送された「温暖化対策の切り札~日本の太陽光発電」において「CO2削減のカギ」(報ステ)と言われる太陽光発電が紹介されました。「日本のすべての家の屋根に太陽光パネルを取り付けると、国内で必要な全電力の20%」をまかなえる。素敵です。

2.京都議定書
京都議定書は「環境&税金ブログ」を標榜(堅いね)するからには、まず触れたいテーマでした。
1997年、地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書では、先進国が出す温室効果ガスの量を2008年~2012年の5年の間に1990年のレベルから5%以上削減することを合意しました。国ごとの目標も定め、日本は6%、アメリカは7%、EUは8%の温室効果ガスを削減することとなりました。
温暖化防止のために自分ができることを考えていきたい。ブログのテーマの一つです。
そのためにまず問題の現状把握をしたいと思いました。

3. 洞爺湖サミット

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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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