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障害者郵便割引不正について思うこと

最近、障害者郵便悪用事件は広告主であるベスト電器のみが大きく報道されていると思います。


事案の概要は、障害者団体向けの割引郵便制度を悪用したDMを送付したというものです。

大阪地検特捜部は、郵便法違反容疑で

・ベスト電器の元販売促進部長で子会社「さくらや」の常務
・印刷・通販大手「ウイルコ」の会長と執行役員
・大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」の執行役員
・障害者支援団体「白山会」会長

を逮捕しました。

また,大阪市の広告代理店「新生企業」(現・伸正)の社長と元取締役=郵便法違反罪などで起訴=の両容疑者は再逮捕されました。

私は今回逮捕されたウイルコの会長が,元博報堂エルグの代表取締役であったということがあまり報道されていないと思います。

東京新聞の下図からも明らかなように、数次の階層によってこの事件は構成されています。

postal.jpg

私は広告代理店の責任は大きいと思います。

報道で広告代理店(というか博報堂という名称)があまり登場しない(単に「エルグ」とする表記も多い)裏には下記のような業界タブーが影響しているのでしょうか。
その点で,下記の読売新聞は踏み込んだ報道をしていると思います。そして政治家も関与しているとは…
FOXのドラマ「24」もびっくりの展開ですね。

地検による真相解明を期待したいと思います。




報道におけるタブー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。
2008年6月1日放送の『新ニッポン人』(テレビ東京)において司会者久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しいんですよね。よくこの番組ができたと思います」と述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組降板になった例がある。
同じ理由で、マスメディア、特に民間放送や新聞に対して大きな影響力を持っている大口スポンサーや広告代理店の不祥事や雇用環境の問題など、不利な報道を行うことは巨額のCM・広告収入を途絶えさせる事であり、死活問題につながる。




郵便割引悪用、政界や得意先…違法ビジネスに群がる人脈
4月18日19時12分配信 読売新聞

 障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件では、複数の上場企業が関与していた。表向きは数社の上場企業が絡んだ通常の取引のように映る。だが、大阪地検特捜部の捜査が進むにつれ、福祉に名を借りた違法ビジネスに群がった人間関係が解明されてきた。

 ◆古巣介し営業◆

 2005年5月、大手広告会社「博報堂」(東京)の子会社「博報堂エルグ」(福岡市)社長だった松谷昭容疑者(64)(逮捕)は、東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)に営業幹部として再就職した。博報堂はウイルコの株主でもあった。

 博報堂によると、同じ福岡市にある東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」社内に、博報堂エルグの席があるほど、ベスト電器は「超お得意様」だったという。松谷容疑者が再就職した頃、すでにウイルコは制度を悪用した違法ダイレクトメール(DM)に手を染めていた。入社したての松谷容疑者は、さっそく古巣の博報堂エルグを介してベスト電器に営業をかけた。再就職から3か月後、取引が始まった。当時ウイルコ社長だった若林和芳容疑者(57)(逮捕)は松谷容疑者を高く評価した。

 ◆政界人脈◆

 DMに同封された定期刊行物の発行者である、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)。会長の守田義国容疑者(69)は逮捕前、読売新聞の取材に「障害者が作ったものを袋詰めする作業を手伝ったり、障害者の苦情を聞いたりしていた。DM送付も、手数料収入で会の新聞発行が維持できればいいと思っただけ」と答えた。

 しかし、白山会に障害者団体としての活動実態はなく、守田容疑者は、経営コンサルタントなど少なくとも6社を都内で経営する事業家だった。

 そのひとつ、民間調査会社「東京広域信用調査」は、元々、民主党の牧義夫・衆院議員(51)が鳩山邦夫衆院議員(現・総務相)の秘書だった1997年に設立した会社。共犯として逮捕された白山会職員・宍戸正明容疑者(58)は、かつて牧議員の私設秘書も務めていた。守田容疑者は牧議員との関係を、「一緒に仕事をしたこともあるが、何か頼むなんてことはない」と話した。

 しかし07年2月。白山会の定期刊行物を同封したベスト電器のDMが埼玉県内の二つの郵便局で受け入れを拒否された際、牧議員の秘書に陳情。日本郵政公社支社に同行してもらい、説明を受けていた。同月、守田容疑者は「東京広域信用調査」名義で牧議員側に12万円を献金。翌年も12万円を献金した。

 ◆発案者◆

 上場企業と実体のない障害者団体。一見相いれない両者を結びつけたのが、広告会社「新生企業」(大阪市西区、現・伸正)の元取締役・阿部徹被告(55)(再逮捕)だった。

 割引制度を使った違法DMを発案し、人脈を駆使した阿部被告。守田容疑者とは古くからのつきあいがあり、飛び込みでウイルコに営業をかけ、04年秋、若林容疑者と直接面会。一連の取引はこうして始まった。

最終更新:4月18日19時12分





障害者郵便割引不正:議員事務所で伝授 白山会創設者、会長に手口

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「白山会」会長の守田義国容疑者(69)が、支援する国会議員の事務所などで同会創設者の倉沢邦夫容疑者(73)と出会い、制度悪用の手口を伝授されていたことが分かった。倉沢容疑者はかつて別の国会議員の秘書を務めたことがあり、大阪地検特捜部は、守田容疑者が違法ビジネスを拡大させていった背景には、こうした政治家人脈があったとみて経緯を聞くとみられる。
 伝授の場所となったのは、民主党の牧義夫衆院議員(51)=愛知4区=の事務所。




郵便不正:違法DMの発行部数、2年半で530倍に

2009年4月20日 15時0分 更新:4月20日 15時20分

 障害者団体向け割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)が発送した違法ダイレクトメール(DM)の発行部数が、制度利用当初から約2年半で530倍以上に激増していたことが分かった。これだけ短期間に部数が急増するのは不自然で、大阪地検特捜部は、発送を許可した郵便事業会社(日本郵便)側の刑事責任を判断する重要な材料とみて調べている。

tag : 障害者団体向け割引制度 郵便法違反事件

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清算になりました

ベスト電器:「さくらや」全店閉店 業績悪化、2月末 社長、会長が辞任

 家電量販店大手のベスト電器は12日、消費不況などで業績が悪化しているため、首都圏で展開するカメラ・家電販売子会社「さくらや」を清算し、さくらやの全15店舗を2月末までに閉店すると発表した。ベスト電器が全国に展開する直営店232店のうち3割程度に当たる50~70店も12年2月期までに閉鎖する。代表権を持つ浜田孝社長(60)と有薗憲一会長(69)が同日引責辞任し、後任社長に深沢政和副会長(64)が就任した。

 販売不振や店舗閉鎖に伴う特別損失約220億円の計上で、10年2月期の連結最終赤字は従来予想の約13億円から約301億円と過去最大の赤字になる見込み。店舗閉鎖などに伴い、数百人規模の人員削減も計画しているほか、役員数も現在の19人から半減し、報酬の大幅カットにも踏み切る方針だ。

 ベスト電器は同日、10年2月期の連結業績予想を下方修正し、売上高が昨年10月発表の3504億円から3447億円に、経常損失は3000万円から52億3000万円に、悪化する見通しを発表した。【石戸久代】

==============

 ◇深沢政和氏(ふかざわ・まさかず)
 西日本短大卒。71年九州機材倉庫(現ベスト電器)入社。取締役、常務、専務を経て08年5月から副会長。福岡県出身。12日就任。

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まったくいつになっても
こう言うズルする大人が
後を絶ちませんね。。。
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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