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雇用保険料率50%増し

遅行指標としての失業率の活用法でも紹介していた雇用保険料率ですが,やはり来年は2008年レベルへ戻すようです。
0.8→1.2ということは50%増とも言えますが,モデルケースで月額600円の負担増であれば大げさに騒ぐ程度とは思えません。しかし,2度の料率変更に伴う事務処理コストを勘案すると,2009年に引き下げた当時の国会の判断が間違っていたとしか言いようがありません。



雇用保険料率、1.2%に引き上げへ 10年度から、労政審合意
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8000億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。

[10月29日/日本経済新聞 朝刊]




株式会社 CSクリエイト さんのサイトから雇用保険料率の推移について参照させていただきます。

雇用保険料率
 
通常 その他 建設業
H21/4~ 11.0(4.0) 13.0(5.0) 14.0(5.0) 現行の料率
H19/4~ 15.0(6.0) 17.0(7.0) 18.0(7.0)
H17/4~ 19.5(8.0) 21.5(9.0) 22.5(9.0)
H15/5~ ↓ ↓ ↓ 一般保険料額表の廃止(H17/3まで移行期間)
H14/10~ 17.5(7.0) 19.5(8.0) 20.5(8.0)
H13/4~ 15.5(6.0) 17.5(7.0) 18.5(7.0)

tag : 雇用保険料率の推移

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No title

企業が圧迫するような税率
タバコ税もそうだが高所得者から分捕る税率はどうなんだろうな。

雇用が激減するのは必至ですね。

所得割

カリスマ氏

コメントありがとうございます。
小泉純一郎さんは高所得者に優しい格差社会を作りましたが、民主党がアメリカではなくスウェーデンのような高福祉国家を目指していくならば、当然所得税の累進税率もあがるでしょうね。
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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