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たばこ税について(1)

矢継ぎ早にたばこ税に関する二つのニュースが報道されました。
まずは、一つ目のニュースを紹介します。


大阪・泉佐野市 1台のたばこ自販機で15億円の税収 11月2日 産経新聞(抜粋)
大阪府泉佐野市の市たばこ税が、2年前比で約15億円増収となることが分かった。
たばこ小売業者が市外販売した分を書類上は泉佐野市内の自販機販売分と申告し、市が条例に基づいて小売業者に「奨励金」を支払うという図式。
地方税法では、市たばこ税は業者から発注を受けたJTなどが、業者の店舗や自販機が所在する自治体に納税。
泉佐野市によると、業者は、パチンコ店に大量販売したたばこを、市内に1台しかない自販機から販売したように書類操作した。地方税法上、罰則規定はない。
これにより、市たばこ税の税収は平成19年度は約7億6千万円だったのが、1台の自販機が新設された20年度は約14億6千万円となり、今年度は約23億円にのぼる見込み。
一方で泉佐野市は20年4月施行の企業誘致条例で、市税を1税目で3,000万円以上納める企業には、3,000万円超過分の10%を奨励金として支払う。
このたばこ小売業者は21年度は約1億5,000万円を受け取る計算。市長は「好ましい事例ではないかもしれないが、違法ではない」としている。

教えてgooがわかりやすかったのですが、自販機も「販売店」と見なすようです。

ここで記事にある、書類操作による恣意的な市たばこ税の納付先選択を許容せざるを得ないのか?ということについて検討してみたいと思います。


泉佐野市企業誘致条例 平成19年12月25日

第1条 この条例は、奨励措置を講ずることにより、市内への企業等の誘致を図り、もって市の発展と市民福祉の向上に資することを目的とする。

第10条 市長は、対象企業に虚偽の申請その他の不正行為があったと認められるときは、規則で定めるところにより、当該交付の決定を取り消し、又は当該交付された奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。




泉佐野市企業誘致条例施行規則 平成20年3月31日
第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。


つまり、その気になれば、市長はこの事例を認めない(遡及効は無理としても)将来効を持った規定を定めることができるのです。
コメントからは現状を認めているようですが。

1億5,000万円のコストを支払うだけで23億円の収入をもたらす自動販売機の存在は、「市の発展と市民福祉の向上に資する」ものであることは否定できませんが、地方税法の趣旨から行って、市町村ごとの有利選択を行って書類操作をすることが望ましいとは思えません。

条例の10条の「不正行為」とは、「市にとってマイナスの効用をもたらす行為」という定義ではないと思います。
近隣の市町村から不当利得であると言われないのだろうか…

tag : たばこ税 奨励金 泉佐野市企業誘致条例施行規則

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見返りもあったのか

たばこ税:見直しで、おいしい話が… 焦点の自販機めぐり、行方見守る熱海市 /静岡
12月1日12時1分配信 毎日新聞
 ◇1台で税収4億4000万円
 政府税制調査会が検討を始めたたばこ税の見直し論議に、熱海市が警戒を強めている。焦点となっているのは、市にたばこ税4億4000万円を納めてきた1台のたばこ自動販売機。市は「うまい話もこれで終わりか」と税制改正論議の行方を見守っている。
 この自販機は、市の施設「熱海マリンスパ」(同市和田浜)内にある。たばこ流通業者が04年設置した。業者は、ここを「営業所」としてたばこを大量に仕入れた形にして、パチンコ店など全国に販売してきた。この仕組みで、08年度実績で国や県と配分するたばこ税のうち約4億4000万円が市財政に繰り入れられてきた。
 しかし、政府税調は「実際の売り上げとは違う自治体に納税するのは税の公平性を保つ上で改善が必要」との観点から見直しに着手。市のたばこ税収入は全体で約7億4000万円で、政府が今の仕組みを禁じれば、約3億円に落ち込む。
 一方、市によると、「熱海温泉の情報発信基地を東京駅近くに開設してほしい」との業者の提案を受け、市は05年、この業者が紹介する別の会社に運営を委託して施設を開いた。この施設は現在、東京・銀座にあるインフォメーションセンターになっており、市は年間委託費8700万円を支払っている。【鈴木道弘】
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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