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透明な雲

12/17の日経ネットより
NECや富士通、自治体向け「クラウド」参入 運用費3割削減
 NEC、富士通などIT(情報技術)大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間IT投資は約832億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを30~40%削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。
 ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。


私がクラウドコンピューティングについて調べたのはこちら


苫米地さんの著作を紹介しているサイトによると、苫米地英人著『テレビは見てはいけない』では、下記のような記載があります。(私もこの本は買いました。)



グーグルをはじめ多くのアメリカ企業が利用している世界最大のデータセンターは、極秘ですが、アメリカ北部の巨大な二つの水力発電所のダムのあいだにあります。
実はそこには、イスラエルの全国民の住民基本台帳と、なんと日本のメガバンク二つの顧客データも入っています。
そこをテロリストに狙われると、各政府の重要データや日本のメガバンクの顧客データが消えてしまいますので詳細な場所は言えませんが、衛星写真で上空から見ると、妙に砂漠が四角く平らになっているので見る人が見ればわかります。(略)
まさか自分の銀行のデータがアメリカにあるとは、日本人の誰も想像しないでしょう。
アメリカと日本のあいだはいま光ケーブルで繋がっていて、数十から数百ミリセカンド(1000分の1秒)単位の遅延時間で通信出来ます。これは日本国内での通信速度と殆ど変わりません。アメリカにデータを置いておいても、何の支障もないのです。
(略)日本国民の銀行データの三分の二はそのデータセンターにあるのです。これは非常に大きなリスクです。もしテロリストがそこを書く攻撃したら、すべてのデータが失われてしまうのですから。一箇所に貴重なデータを集めれば、そうしたテロや事故のリスクが飛躍的に高まります。



クラウドコンピューティングを自治体が導入する時には、(私が研究に個人的に使うことと比較すると、)データセンターの運営主体がどこなのか?設置場所がどこなのか?ということが大きな関心になると思います。
たとえば各自治体で制定が終わっている個人情報保護条例との兼ね合いです。


たとえば、北海道庁の個人情報保護条例リンク)は

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

と、定めています。


5分でわかるクラウド・コンピューティングによると、「雲の中にはハードウェアやソフトウェアの実体があるが、その中身は見えない(気にしなくてよい)という」例えでクラウドコンピューティングは説明されますが、その意味では“cloud”(雲)に、透明性を要求しなければならないという矛盾したような課題が生じるのではないでしょうか。

tag : クラウドコンピューティングを自治体が導入 テレビは見てはいけない 個人情報保護条例 自治体クラウド

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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