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廃棄パソコンはどこへ行く

今回は,廃棄パソコンについて考察してみたいと思います。
結論から言うと,「不要になった電気製品は,開発途上国へ運ばれ現地の環境汚染の要因となっている」ということです。
パソコンなどの電気電子廃棄物(e-waste)について,くわしく知りたいと思ったきっかけは,2008年1月のナショナル・ジオグラフィック誌でした。

http://nng.nikkeibp.co.jp/nng/

以下,HPより抜粋し引用します。
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スクラップ業者が毎日,どこからともなく大量の電子機器を運んでくるが,自分はその出どころは知らない。メンサは家族や友人と金を出しあい,パソコンやテレビを買いとって分解する。ブラウン管からは銅の部品を取りだす(この作業で,神経毒性が強い鉛や,肺や腎臓に障害を引きおこす発がん性物質のカドミウムが地面にまき散らされる)。パソコンのメモリーやドライブも金になるのではずし,ケーブル類は被覆を燃やして銅線を取りだす。これらを売って得た金で,また次の廃品を買うのだ。

 私たち人類とゴミは浅からぬ縁で結ばれている。太古の昔から人類はゴミを排出しながら生きてきた。だが20世紀末になると,有害物質をたっぷり含んだ新種のゴミが登場し,爆発的に広がった。その正体はパソコンなどの電気電子廃棄物(e-waste)である。

main.jpg


 日本では,2011年に地上デジタル放送へ完全に移行すれば,最大6400万台のテレビがゴミになると予測されている。携帯電話は2006年度に660万台がリサイクルされているが,割合としてはまだ少なく,多くは手元に残されたり捨てられているようだ。
 この大量のゴミはいったいどこへ行くのか?
 屋根裏部屋や地下室でほこりをかぶっている古い電気製品もかなりの数にのぼる。だが,使わずにしまいこんでおけば環境にやさしいというわけでもない。電子機器には,有毒物質だけでなく,金や銀など電気伝導性の高い,希少な有用金属も使われている。理論上は,熱帯雨林を切り倒して露天掘りをするよりも,パソコンのマザーボードから金を取りだすほうがはるかに効率的で,環境への負荷も小さいのだ。
 現在,米国でリサイクル業者を通じて正規の回収ルートに乗せられる使用済み電気製品は,全体の20%にも満たない。それでもカリフォルニア州のように,埋め立て投棄に厳しい姿勢で臨む自治体が増えれば,この割合は上昇するだろう。ただしリサイクルの現状は,こうした建前ほどクリーンなものではない。なかには環境汚染や健康被害を最小限に抑える努力をしているリサイクル業者もいるが,大多数は,そのままブローカーに横流しをする。そして不要になった電気製品は,環境法がきちんと整備されていない開発途上国に運ばれていくのだ。
 電気製品のゴミは,処理を誤れば環境を破壊する。この事実を認識している国々は,国際的な規制の網をかける努力を始めている。
 現在170カ国近くが締結している1989年のバーゼル条約では,有害廃棄物を輸送する際,先進国が開発途上国にその旨を通知することを義務づけている。また,この規制では実効力がないと考えた環境保護団体や開発途上国の働きかけで,1995年には,貧しい国々への有害廃棄物の輸出を全面的に禁止するよう条項が修正された。この禁止条項はまだ発効していないが,EU(欧州連合)はすでにそのための要求事項を法律に明文化している。

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環境省HP内でのE-wasteの定義と問題意識です。
「近年,各国において,使用済みのテレビ,パソコン,冷蔵庫等の電気電子機器であって中古利用されずに分解・リサイクル又は処分されるもの(e-waste)が増加しており,その輸出入も急増している。これらのe-waste には鉛等の有害物質が含まれており,輸出先の途上国,特にアジア地域を中心に環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されて」いる。


 アメリカの有害廃棄物監視団体「バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)」は2006年11月8日,日本とフィリピンとの間に結ばれた経済連携協定(JPEPA)に関する報告書を発表し,日本政府が廃棄物貿易の自由化を目論んでいるとの懸念を表明しました。JPEPAが締結されたときには,外国人看護士の受け入れの是非について議論となりましたが,その他にもこのような問題があったのははじめて知りました。
 上記引用文にも出てきたバーゼル条約(正式名称:有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)は168カ国が批准していますが,この条約により,有害廃棄物の国際移動に関しては制限が設けられています。
今回の条項の内実は,「リサイクル推進という名目の下,廃棄物の貿易に対する障壁低減を促進する」もので,かつ「廃棄物貿易に対する障壁を排除するために,途上国のグローバル市場における“相対的優位性”を利用した二国間自由貿易協定である」とBANは指摘しています。
(財)地球環境戦略研究機関の政策概要『国際リサイクル特区とアジア域内ネットワークの構築』の中でも,バーゼル条約に基づく廃棄物を輸出入する際に必須とする一連の手続きを,リサイクル可能な資源の国際貿易の障害と見なし,「バーゼル条約の面倒な手続き」を覆すための戦略として,二国間自由貿易協定が位置づけられています。
しかし,「リサイクル可能な資源の国際貿易」の実態が,鉛や発がん性物質のカドミウムが地面にまき散らされることにつながっているとするならば,抜本的な対策が必要です。なぜなら,海外処分は有害物質の地球規模での解決でないばかりか,自国の問題解決にもならないからです。
ナショナル・ジオグラフィックには次のような記載もありました。
 使用済み電気製品の海外処分を続けていれば,先進諸国もそのしっぺ返しを食らうことになる。2006年,米国の化学者が地元の1ドルショップで中国製のアクセサリーを購入し,成分を分析してみたところ,アクセサリーには高濃度の鉛が含まれていました。
 この金属の組成を詳しく調べたところ,プリント基板のはんだ付けに使われる鉛であったとのこと。
 これが「リサイクル可能な資源の国際貿易」の結果ではないでしょうか。
国内でも2007年3月30日,家電量販最大手のヤマダ電機が熊谷配工センターで,家電リサイクル料金を受け取って顧客から回収した不要家電品を,中古品販売業者や輸出業者へ横流ししていたことが発覚し,経済産業省と環境省の調査が入りました。
消費者の意識においても,リサイクルとして集められたものがどこに行き,どう処理されるのか。その結末にも注目することが大切だと思います。


http://www.meti.go.jp/committee/downloadfiles/g40729a93j.pdf
http://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-39/mat03_1.pdf
http://www.news.janjan.jp/world/0611/0611130581/1.php

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