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過去20年間の雇用保険料率及び国庫負担の推移

「一般の事業」の雇用保険料率の推移 ( )内は本人負担で‰ [ ]内は国庫負担率
 
H23/4~ ********[25%]      ※法案ベースの数字
H22/4~ 15.5‰(6.0) [13.75%]  ※法案ベースの数字
H21/4~ 11.0‰(4.0) [13.75%]
H19/4~ 15.0‰(6.0) [13.75%]
H17/4~ 19.5‰(8.0) [25%]
H14/10~ 17.5‰(7.0) [25%]    ※年度途中の引き上げ
H13/4~ 15.5‰(6.0) [25%]
H10/4~ 11.5‰(4.0) [14%]
H5/4~  11.5‰(4.0) [20%]
H4/4~  12.5‰(4.5) [22.5%]
S63/4~ 14.5‰(5.5) [25%]
-----------------------
S22    22.0(11.0) [33.3%]

雇用保険事業、半数以上で「見直し必要」 総務省が行政評価2010.1.22
 総務省は22日、雇用安定や能力開発のために国が実施している「雇用保険2事業」で、調査対象とした102事業の半数以上に当たる58事業で、人件費や管理費が突出していたり、利用者視点に立っていないなど、見直しが必要だとする行政評価結果を発表した。
 同事業は事業主からの雇用保険料を基に厚生労働省などが実施しており、問題が指摘された58事業には平成20年度当初予算で計937億円が充てられた。


上の表は簡略化のため、全体の料率と本人負担のみの記述ですが、21年度を例に取ると11.0‰の内訳は保険料8.0‰(会社負担4.0‰+本人負担4.0‰の労使折半)と二事業分3.0‰となります。
平成21年度は単年度限りの引き下げであり、元に戻るのは仕方ないとして、厚生労働省の法案によると22年度は二事業の料率は3.0→3.5となりそうです。
他にも非正規雇用者に対する適用範囲拡大(現行「6カ月以上雇用見込み」⇒改正「31日以上雇用見込み」)や、雇用保険の遡及加入期間の改善などがあります。
これまでも、遅行指標としての失業率の活用法や、雇用保険料率50%増しなどで雇用保険を取り巻く環境について検討してきましたが、これからも法案成立やその後の適用範囲拡大についても注視していきたいと思います。

tag : 雇用保険料率及び国庫負担の推移 2010(平成22)年度の雇用保険料率

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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