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司法試験を取り巻く環境

前エントリーに引き続き、司法試験について。


「幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志」は、合格せずに達成されるのでしょうか?
どうも受験生不在のまま、議論が進んでいるような気がします。

また、池田信夫氏によると社会全体の効率を考えた時には、医師や弁護士は死荷重なんだそうです。


理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。
弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR(法廷外紛争処理機関)によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。



法科大学院24校「不適合」3月30日読売新聞(抜粋)
 法科大学院の評価結果が公表された。
 2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果は、約3分の1の24校が不適合だった。
 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施。不適合と認定された24校のうち6校は国立。14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。
 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされ、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と指摘。
 一方、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別委員会は今年1月、問題のある法科大学院14校を公表したが、このうち11校は第三者評価の不適合校と重なった。
 ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用している。

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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