スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

法化社会に期待するもの


法化社会とは、但木元検事総長の定義によると、「究極的に紛争のすべてが裁判所に持ち出され、あるいは持ち出されることを前提に準備しなければならない社会」である。
久保利英明弁護士は「最大限規制緩和をなし、必要最小限の規制以外は自由として、トラブルが起これば憲法と法律により解決する社会」とする。
これが何を意味するか。従来、訴訟に至る前の紛争解決機関として機能してきた隣人間、地域間、企業間等の調整型紛争解決の役割が、相対的に低下するということである。もっとも、これらの機能が低下したことによって法化社会という概念が登場したとも言え、両者の関係の変遷については定かでない。(ADRなど裁判所外の紛争解決については、ここでは割愛する。)
ともあれ、法化社会という概念が我々の社会に与える影響は確かにある。
一例としては、これまで家族内の問題であった配偶者からの暴力(いわゆるDV)についてドメスティック・バイオレンス防止法では、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。」として、「警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法、警察官職務執行法その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と定める。なお、警察官職務執行法には、「警察官は、前2条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助するため、已むを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。」と定めており、夫婦間の紛争解決について、相当程度行政が関与することが規定されている。(従来の調整型紛争解決がほとんど図られておらず、被害者はこれまで泣き寝入りしていたことからも、これは上記の「法化社会調整型紛争解決」のフレームの範疇には入らない問題である。)
また、裁判員制度も法化社会の重要な要素である。司法への市民参加は、その導入困難性について危惧されていたが、これまでのところ大きな混乱はなく、また裁判官による従来の裁判の刑期等の「相場」からも大きく外れることもないように見られる。

法化社会の今後の展望として、労働関係法令の遵守が進むことを期待したい。
従来の民法の特別法としての労働基準法から分離して、労働契約法が平成20年3月1日から施行され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされた。これは、法化社会を前提として、使用者と労働者の契約事項を明示し、その適正な履行を確保しようとするものである。
サービス残業、(合理的理由のない)内定取り消しなど景気悪化に伴い、労働関係法令や判例法理などに照らして明らかに違法といえる事態が横行している中、労働基準行政による労働条件の向上のみを期待するのではなく(もちろん行政として然るべく行動することを期待するのは言うまでもないが)、「違法な処遇は労働者からの訴訟リスクを高める」といった使用者の「契約意識」の醸成がその処遇改善の一因となることが法化社会に求められているのではないだろうか。

tag : 法化社会 調整型紛争解決 労働契約法

comment

管理者にだけメッセージを送る

FC2カウンター
検索フォーム
プロフィール

itaxes

Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

Twitter
 
リンク
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最近の記事+コメント
カテゴリー
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ユーザータグ

グーグル ワクチン製造中止 コーチャンフォー 東京都排出量取引制度 クレジット・デフォルト・スワップ セグウェイ グリーン・ニューディール 2事業とは 北海道銀行 逆進性アプローチ トヨタ 奨励金 すき家 メディアリテラシー 派遣労働者をとりまく法的関係 インフルエンザの感染者数 雇用保険料率及び国庫負担の推移 中国が世界で一番車が売れる市場 超油性ボールペン 郵便法違反事件 マイカーは依存性の高い嗜好品 父の日プレゼント 男子100mの世界記録の変遷 直リンク 丸井今井再建 合格発表 Dropbox 日本はガラパゴス化している ブリヂストン 租税法ゼミ ロースクール 野田聖子 超過死亡 調整型紛争解決 2010(平成22)年度の雇用保険料率 ボリューム・ゾーン ジェットストリーム 銀行員 ジャルエクスプレス 雇用保険料率の推移 丸井さんの強み エコ価値 プロ市民 2009年の衆議院総選挙で当選した女性の数 新エネルギー・産業技術総合開発機構 整理解雇の4要件 プロ意識 八月革命説 クラウドコンピューティングを自治体が導入 自治体のWTO違反懸念 中国の人口問題 一人勝ち ワークシェアリング スーパー公務員 金融商品取引法 硫黄固化体 久米宏 不妊治療 NEDO 法学部の試験に最適のペン 法科大学院別合格者数 太陽電池の投資競争 丸井さんを助けよう 光復節 「カエル!ジャパン」キャンペーン italicycle 三面等価の原則 公務員のリストラ 外国人 インフルエンザ AFLO 年上女房 丸井今井 道内百貨店 平成22年度税制改正要望 失業率は遅行指標 ユニクロ リコール ドイツ政府補助 硫黄 ハイブリッドカー テレビは見てはいけない 正社員の副業 放送倫理検証委員会 中小企業の資金繰り支援 第104回医師国家試験 子飼弾 高島屋 労働審判 障害者団体向け割引制度 プリウスの原価 クボタショック 一括採用システム 三越伊勢丹HD 法化社会 日本年金機構 三菱鉛筆 クラウド・コンピューティング 雇用者数の減少 たばこ税 租税法 石綿肺 自民党と共産党の連立 自治体クラウド 三越 アスピレーシン・コンシュウーマー 全国百貨店売上高 丸井さん マイカー保有の生涯コスト 貸し渋り 左利き メディア統制 08憲章 過去問 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 公共政策大学院 太陽光発電 超過死亡概念 エイジフリー 憲法記念日 ファーストリテイリング 公訴時効 労働契約法 中国からの撤退 京都議定書 公務員の効率向上の特効薬 派遣村 残価設定プラン 日本民間放送連盟 アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 有機農法 北海道の百貨店を取り巻く環境 グリーン電力証書 外貨獲得手段 西武百貨店 厚生労働省 女性の雇用問題 内定取消の相場 ものづくりの本質 反知性 びまん性胸膜肥厚 派遣切り 終戦の日 ワークライフバランス 囚人のジレンマと談合 ボールサイン80 サムライジャパン 母親になる環境 ページビュー 鶴雅 排出枠 OECD バラエティーが嫌われる5つの瞬間 中国 トウキビ GM ゲーム理論 爆笑問題 岩隈 泉佐野市企業誘致条例施行規則 Google.cn 日本国憲法第39条 個人情報保護条例 国と企業との「共同不法行為責任」  サクラクレパス 勝間和代 ワイルドスピード 民事再生法 マイカーの外部不経済 民主党のマニフェスト デンソー 北洋銀行 PUMA トヨタの時価総額 投資の歩留まり 伊勢丹 始期付き解約権留保付き労働契約 プレップ憲法 社会保険庁 三菱車購入補助 アニメの殿堂 GDP比2%の財政出動 新司法試験 金融強化法 新型と季節性 サイバー攻撃 青少年に推奨できる番組は週3時間程度 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。