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法化社会に期待するもの


法化社会とは、但木元検事総長の定義によると、「究極的に紛争のすべてが裁判所に持ち出され、あるいは持ち出されることを前提に準備しなければならない社会」である。
久保利英明弁護士は「最大限規制緩和をなし、必要最小限の規制以外は自由として、トラブルが起これば憲法と法律により解決する社会」とする。
これが何を意味するか。従来、訴訟に至る前の紛争解決機関として機能してきた隣人間、地域間、企業間等の調整型紛争解決の役割が、相対的に低下するということである。もっとも、これらの機能が低下したことによって法化社会という概念が登場したとも言え、両者の関係の変遷については定かでない。(ADRなど裁判所外の紛争解決については、ここでは割愛する。)
ともあれ、法化社会という概念が我々の社会に与える影響は確かにある。
一例としては、これまで家族内の問題であった配偶者からの暴力(いわゆるDV)についてドメスティック・バイオレンス防止法では、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。」として、「警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法、警察官職務執行法その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と定める。なお、警察官職務執行法には、「警察官は、前2条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助するため、已むを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。」と定めており、夫婦間の紛争解決について、相当程度行政が関与することが規定されている。(従来の調整型紛争解決がほとんど図られておらず、被害者はこれまで泣き寝入りしていたことからも、これは上記の「法化社会調整型紛争解決」のフレームの範疇には入らない問題である。)
また、裁判員制度も法化社会の重要な要素である。司法への市民参加は、その導入困難性について危惧されていたが、これまでのところ大きな混乱はなく、また裁判官による従来の裁判の刑期等の「相場」からも大きく外れることもないように見られる。

法化社会の今後の展望として、労働関係法令の遵守が進むことを期待したい。
従来の民法の特別法としての労働基準法から分離して、労働契約法が平成20年3月1日から施行され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされた。これは、法化社会を前提として、使用者と労働者の契約事項を明示し、その適正な履行を確保しようとするものである。
サービス残業、(合理的理由のない)内定取り消しなど景気悪化に伴い、労働関係法令や判例法理などに照らして明らかに違法といえる事態が横行している中、労働基準行政による労働条件の向上のみを期待するのではなく(もちろん行政として然るべく行動することを期待するのは言うまでもないが)、「違法な処遇は労働者からの訴訟リスクを高める」といった使用者の「契約意識」の醸成がその処遇改善の一因となることが法化社会に求められているのではないだろうか。

tag : 法化社会 調整型紛争解決 労働契約法

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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