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電卓にもついてるよね

初エントリーです。今回は、太陽光発電について考察してみたいと思います。
結論から言うと、「太陽パネルはコスト的にまだ改善の余地がある。ただし、優遇税制・補助金制度の拡充でその普及速度を加速できる」ということです。
太陽光発電について、くわしく知りたいと思ったきっかけは、下記の3つでした。

1.報道ステーション
初エントリーのテーマを考えていたときに、テレビ朝日 報道ステーションで2008年3月3日に放送された「温暖化対策の切り札~日本の太陽光発電」において「CO2削減のカギ」(報ステ)と言われる太陽光発電が紹介されました。「日本のすべての家の屋根に太陽光パネルを取り付けると、国内で必要な全電力の20%」をまかなえる。素敵です。

2.京都議定書
京都議定書は「環境&税金ブログ」を標榜(堅いね)するからには、まず触れたいテーマでした。
1997年、地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書では、先進国が出す温室効果ガスの量を2008年~2012年の5年の間に1990年のレベルから5%以上削減することを合意しました。国ごとの目標も定め、日本は6%、アメリカは7%、EUは8%の温室効果ガスを削減することとなりました。
温暖化防止のために自分ができることを考えていきたい。ブログのテーマの一つです。
そのためにまず問題の現状把握をしたいと思いました。

3. 洞爺湖サミット
2008年7月に開催されるG8サミット(洞爺湖サミット)も北海道開催ということで注目しています。
 もちろんサミットでも、環境問題が主要議題の一つとして取り上げられる予定です。ちなみにG8とは日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの8カ国です。
サミットに先立ち、5月にG8環境大臣会合やG20も開催されます。
「G20」とは世界の温室効果ガス主要排出国20ヵ国の環境・エネルギー担当大臣に加え、関係国際機関、産業界やNGO/NPOの代表等が参加し、気候変動・地球温暖化問題について議論を行います。G20対話の成果はサミットに報告される予定です。ちなみにG20とはG8プラス中国、インド、韓国、メキシコ、オーストラリア、インドネシア、スペイン、ポーランド、南アフリカ、イラン、ブラジル、ナイジェリアです。
co2

図:世界のCO2排出量(2003年度)に占めるG20諸国の割合(http://www.env.go.jp)

 世界中が注目する中、日本は開催国としてどのような提案をしていくのでしょうか。

3月5日配信 産経新聞では次のように報じられています。
5日首相官邸で初会合が開かれた「地球温暖化問題に関する懇談会」(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)は、温室効果ガスの排出権を取引する排出量取引市場の創設などが焦点に浮上している。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を前に懇談会が一定の見解を示す方向も定まり、市場創設に消極的な経済産業省や電力会社などの頭越しに、流れができつつあるようだ。
京都議定書で日本は、達成困難な厳しい温室効果ガスの削減目標を課された。この背景には「EU中心に議論が進められた」(経産省幹部)との見方が強く、同様に厳しい目標を課された米国は議定書から離脱。
排出量取引市場でも、EUは世界に先駆けて2005年に導入、米国でも市場創設の動きが強まる。世界の潮流に逆らえば日本に不利な仕組みができあがり、多大なつけを払うこととなる。
 経産省は7日、排出量取引制度を検討する研究会の初会合を開きサミット前に論点整理を行う予定。日本総研の寺島実郎会長らは環境税の必要性を指摘しており、排出量取引市場創設や環境税導入まで一気に進む可能性もある。
 
 なんだか難しいですね。排出量取引市場についてはまた別の機会に考察したいと思います。ただ、最後のところで環境税という言葉が出てきました。「環境&税金ブログ」を標榜(しつこいね)するからには、外せないトピックです。


国内における太陽光発電について、報ステや官庁HPの内容を長所・短所別にまとめると、以下の6つになります。

長所
1. 太陽からのエネルギーは膨大で、石油や石炭などの化石燃料などのように枯渇する心配はない。(太陽の寿命は半永久的、50億年後)。
2. 群馬県太田市での研究実験では、550世帯に太陽光パネルを取り付けているが、このパネルでこの地域の電力はほぼ自給自足できる(最大発電量2200kW)。日本のすべての家の屋根に太陽光パネルを取り付けると、国内で必要な全電力の20%をまかなえる。
3. 生産量にして世界のシェアの5割近くを占めており、従来の約1000分の1の厚さの太陽電池の製造やプラスチックシートに吹き付け作られた携帯電話の太陽光充電器の開発など、追随しているドイツや中国では作ることができない最新技術を有している。
4.夜に発電できない欠点も克服しつつある。日本人が世界に先駆けて実用化した「大容量キャパシタ」に昼発電した電気を貯めておけば、夜に使うことができる。炭に電気をそのまま貯めるので、充電と放電を繰り返してもほとんど劣化しないという。この技術も実用化されつつあり、2007年12月には西武秩父線にこのキャパシタが取り付けられた。
短所
1. 太陽光パネルの一般住宅への設置費用は200~300万円で、その高額な費用のためか、日本での全発電量に対する太陽光発電の導入量は、わずか0.0001%に過ぎない。
2.政府は2005年度に家庭への太陽光に対する補助金を打ち切った。


さらに番組ではドイツの補助制度を紹介しています。
環境先進国といわれるドイツは、2005年に太陽光で発電できる能力を示す導入量で日本を抜きました。ドイツで急速に普及した要因として太陽光発電された電力を高く買い取る補助制度があります。ある家では、ソーラーシステムなどの設備に360万円かかったものの、電気の買い取りで年間27万円の収入ができました。ドイツでは、通常の電力の3倍の値段で買い取ってもらえるのです。(値段は地域によって多少異なる)

これはフィードイン・タリフ(FiT)という長期間固定価格買取制度です。ドイツはFiTによって再生可能エネルギー(対義語は枯渇性エネルギーで、これは化石燃料やウラン等の埋蔵資源を利用するものを指す)を大量に普及させると同時に生産コストを下げ、電力総需要に対するシェアを2000年の6.3%から2007年末には14%(見込み)に倍増させました。
この制度によって、太陽光発電に投資した事業者は安心して資金の回収ができるうえ、買い取り価格が高水準のため、インセンティブも高いと指摘されています。

 いま自分が家を建てるとして、太陽光パネルの設置が200~300万円かかるし、電気代と比べてペイするかどうかわからない、と言われたらやはり躊躇します。
 不動産取得時の優遇税制や太陽光パネルの設置補助金制度の拡充、また日本版FiTの導入など政策的な後押しがあって需要が増し、最新技術の導入や太陽光パネル製造量の増大によるコスト削減が導入量の増加につながるのではないでしょうか。
 北海道だと夏の蓄電で冬にロードヒーティングなんて実用化されたら最高ですよね。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/toyako08/index.html
http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
http://www.nedo.go.jp/shinene/taiyoudenchi/index.html
だから日本の新エネルギーはうまくいかない! 井熊 均著(日刊工業新聞社)

comment

管理者にだけメッセージを送る

No title

こんにちは。普通の会社員、30代です。勉強不足で全然きちんとしたコメントができないのですが、京都議定書の件では気になっていたことがあったので書き込みしてみました。

それは、中国のCO2排出量です。排出量が世界の16%!を占めていながら、具体的に国策として取り組んでいるという話は聞かない気がするのですが、どのように思われますか?
私個人の考えでは、中国はもはや発展途上とは言えず、すでに世界先進国としての義務が発生してよい国なのではないかと思っているのですが・・・
現在すでに具体的削減目標を定めている国の数値の高いか低いかも大切だとは思うのですが、アジア諸国で急激な発展を遂げつつある国々(ベトナムなど)に対して、発展と同時に環境保護をも進めていく、という提案をもっとして欲しい!・・・と、単なる素人なんですが熱く思ったりします(笑)
非常に稚拙な発想かもしれませんが、よろしかったらぜひご意見をいただけませんか?(^^)

中国について

K-MEYER様

熱いコメントありがとうございます。
私もとっても興味があるので次のブログのテーマにさせていただきます。
近日アップします。

また遊びに来てコメントしてくださいね。

省エネ減税

環境税、09年度導入を=省エネ減税の財源に-環境省
11月14日14時38分配信 時事通信


 環境省は14日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を2009年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにする。また環境税とは別に、道路特定財源についても温暖化対策の観点からすべての税目の税率維持を求める。19日の自民党環境部会で説明する。
 同省が09年度税制改正で提案する環境税案は、08年度改正での要望内容を踏襲。石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を2400円とする。すべての化石燃料を課税対象とするが、道路特定財源として課税されているガソリンや軽油は当面非課税とする。税収は年間3600億円を見込む。 

Yes?can you?

オバマ氏、抜本転換を強調 温暖化で「新たな一章」(11/19 14:06)
 【ロサンゼルス18日共同】オバマ次期米大統領は18日、ロサンゼルスで開かれた気候変動問題に関する国際会議でビデオを通じて演説し、「温暖化対策に新たな一章を刻む」と述べ、米国の環境政策を抜本的に転換、国際協調を進める方針を明確にした。オバマ氏が温暖化対策の基本姿勢を示したのは当選後初めて。

 オバマ氏は企業に温室効果ガスの排出枠を課す排出量取引制度を国レベルで始めるとし、排出量を2020年までに1990年の水準にするとあらためて表明。風力発電など新エネルギーへの投資を促進することで、「脱石油」に加え、雇用創出により経済危機への有効策になると強調した。

 12月にポーランドで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)について、オブザーバー参加する米議会メンバーから協議内容の報告を受けると表明。「大統領に就任したら米国は再び精力的に協議に加わる」と述べ、京都議定書から離脱して温暖化対策で“孤立”したブッシュ政権との違いを鮮明にした。

目指せ環境先進国

中期目標検討で初会合 温室効果ガスの排出量削減(11/25 09:41)
 2020年ごろまでに、日本の温室効果ガス排出量をどれだけ削減するかの中期目標を専門家らが検討する「中期目標検討委員会」(座長・福井俊彦前日銀総裁)の初会合が25日、内閣府で開かれる。

 検討委は首相の「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に設置。地球温暖化対策の新たな国際枠組みで義務付けられる削減目標とも密接に関連する中期目標について、複数の選択肢を示すため議論する。

 経済、社会状況の変化や、対策技術の普及度合いの予測を含むモデルを使うなどして、選択肢を検討。実現に必要な費用や、温暖化対策を取らない場合に生じる被害額なども明らかにする。

 政府は検討結果を国民に示し、環境保護団体などからも意見を聴いた上で目標を決定する。

 欧州連合(EU)は既に、20年までに1990年比20-30%の削減を明言。来年末の決着を目指す次期枠組みの国際交渉では、多くの国が、先進国全体で20年に同25-40%の削減が必要だと主張している。

 日本は、中期目標の公表は「来年のしかるべき時期」とするが、目標がないために交渉をリードするのが難しくなっているとの指摘もある。

不況に強い太陽電池

シャープ、太陽電池を欧州で生産 伊電力首位と合弁
 シャープは欧州第2位の電力会社であるイタリアのエネルと合弁で太陽電池を現地生産する。日本メーカーによる太陽電池の海外生産は初めてで、総投資額は1500億円規模とみられる。イタリアに設ける工場の生産能力は世界最大級になる見通しで、2010年の稼働を目指す。発電時に二酸化炭素(CO2)を発生しない太陽電池は世界的な景気後退下でも需要が拡大しており、世界2位のシャープは積極投資で首位浮上を狙う。競争激化による価格下落で普及に拍車がかかりそうだ。
 シャープ、イタリア最大の電力会社のエネル、欧州機械メーカーの3社が来年初めにも合弁会社を設立する。欧州2社が過半を出資、残りをシャープが負担する方向で最終調整している。合弁設立後にイタリアで工場建設に着手、原材料のシリコンを節約できる「薄膜型」という最新型の太陽電池を生産する。 (07:00)

京都議定書からの後退

COP14で日本が不名誉な賞 温暖化対策に後ろ向きな発言で(12/04 10:45)

 【ポズナニ(ポーランド)4日共同】ポズナニでの気候変動枠組み条約第14回締約国会議で3日、日本が地球温暖化対策に後ろ向きな発言などに贈られる「化石賞」を受賞、3位までのうち1位と2位を占めた。

 賞は各国の環境NGO(非政府組織)などでつくる「気候行動ネットワーク」が会議中の発言などを基に毎日選ぶ。日本は今回の締約国会議で初の受賞。

 前日の議論で日本は、2050年に世界の温室効果ガス排出量を半減するとの目標を共有するよう各国に訴えた。しかし目標には拘束力を持たせず、基準年も議定書の1990年よりも排出量が増えている「現状」としたことで1位に。

 さらに温暖化対策の国民レベルの取り組みをめぐる発言で2位にも選ばれた。
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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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