スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」とは

 今日は北海道新聞の記事から会計検査院と民間企業であるNTTの関係について考察します。
-----------------------------------------
モデム廃棄で4億円無駄に 検査院、東西NTTに指摘(10/02 19:29)

 会計検査院は、2007年度、NTT東日本・西日本が再利用できるADSLの通信モデム計約13万個を廃棄しており、再利用すれば計約4億円を節約できた、と指摘した。

 ADSLより高速な光ファイバー回線の普及が全国で進み、07年度はADSLから光回線に切り替えた利用者が、両社から借りていたモデム計約32万(東19万、西13万)個を返品した。
 両社は、再び貸し出し可能かモデムをチェック。機能に問題がなくてもケースに汚れや傷が残った計約13万(東8万、西5万)個を廃棄し、新規に購入していた。
 検査院は、モデムのケースを交換すれば再利用が可能だったと改善を求め、新規購入額と、交換や廃棄にかかった費用の差額計約4億円が節約できた、と試算した。
-----------------------------------------
 
 記事を読んでいて、国の機関が民間企業に検査?というのが疑問です。


1.会計検査院とは

 「憲法第90条に規定されている機関であり、内閣から独立して職務を行う独立行政機関」である。つまり、国のお金の使い方を検査するところです。

-----------------------------------------
憲法第90条
 第1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
 第2項:会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
-----------------------------------------
 
 どうやら第2項に秘密がありそうです。

2.どうして会計検査院が民間企業を検査しているの?
 国の決算を検査する機関が、NTT東日本を検査するのには訳がありました。
会計検査院が行う検査の対象には、2種類があります。
(1)必要的検査対象
 会計検査院が必ず検査しなければならないものです。具体例は、国会、裁判所、NHK、日本政策投資銀行、日本銀行、日本中央競馬会、大学入試センター、国立大学法人などです。
(2)選択的検査対象
 会計検査院が必要と認めるときに検査することのできるものです。
政府関係機関など国が出資している団体や、国が補助金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などにまで及んでいます。
 そしてこの(2)にNTT 東日本が含まれているのです。主なものとして下記のようなものが選択的検査対象とされています。
①国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計
 具体的には、47都道府県、国家公務員共済組合連合会、農業協同組合など。
②国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
 具体的には、やっと出てきました東日本電信電話株式会社(NTT東日本のことですね)、北海道旅客鉄道株式会社、郵便事業株式会社などです。

3. 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」とは何か?
 なぜNTT東日本が該当するのかを説明します。
NTT(日本電信電話株式会社)は東証にも上場している企業ですが、その筆頭株主は「政府及び地方公共団体」であり、33.76%を支配しています。
 そしてNTT はNTT東日本(東日本電信電話株式会社)の100%出資親会社です。
つまり国が資本金を出資したNTTが更に出資しているNTT東日本が会計検査院の選択的検査対象となるのです。

 JRやNTT、ゆうちょの各グループは民営化をしたとはいえ、まだまだ国と資本関係にあるということで、このような指摘を国から受けるのですね。

comment

管理者にだけメッセージを送る

FC2カウンター
検索フォーム
プロフィール

itaxes

Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

Twitter
 
リンク
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最近の記事+コメント
カテゴリー
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ユーザータグ

労働契約法 光復節 年上女房 Google.cn 雇用保険料率及び国庫負担の推移 デンソー 丸井さんの強み 公共政策大学院 コーチャンフォー 全国百貨店売上高 有機農法 ゲーム理論 インフルエンザの感染者数 合格発表 三越 新エネルギー・産業技術総合開発機構 排出枠 中小企業の資金繰り支援 クレジット・デフォルト・スワップ 租税法ゼミ 公務員のリストラ リコール プレップ憲法 外貨獲得手段 個人情報保護条例 AFLO 過去問 アニメの殿堂 厚生労働省 プリウスの原価 直リンク 中国からの撤退 障害者団体向け割引制度 「カエル!ジャパン」キャンペーン PUMA 三越伊勢丹HD 始期付き解約権留保付き労働契約 終戦の日 逆進性アプローチ 放送倫理検証委員会 金融商品取引法 反知性 残価設定プラン 丸井さんを助けよう 派遣切り 投資の歩留まり 日本民間放送連盟 アスピレーシン・コンシュウーマー ロースクール グリーン電力証書 囚人のジレンマと談合 メディア統制 日本年金機構 アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 金融強化法 新司法試験 失業率は遅行指標 マイカーは依存性の高い嗜好品 民事再生法 エコ価値 ページビュー NEDO 京都議定書 第104回医師国家試験 銀行員 OECD マイカー保有の生涯コスト すき家 中国 エイジフリー 中国が世界で一番車が売れる市場  派遣労働者をとりまく法的関係 08憲章 公務員の効率向上の特効薬 道内百貨店 高島屋 父の日プレゼント クボタショック 泉佐野市企業誘致条例施行規則 子飼弾 鶴雅 公訴時効 三面等価の原則 ワークライフバランス 三菱車購入補助 スーパー公務員 整理解雇の4要件 女性の雇用問題 中国の人口問題 自治体のWTO違反懸念 ワークシェアリング トヨタの時価総額 野田聖子 男子100mの世界記録の変遷 メディアリテラシー 西武百貨店 ジェットストリーム 超過死亡概念 トウキビ ワクチン製造中止 硫黄 奨励金 プロ市民 Dropbox 青少年に推奨できる番組は週3時間程度 八月革命説 久米宏 憲法記念日 ユニクロ セグウェイ 正社員の副業 勝間和代 法学部の試験に最適のペン GDP比2%の財政出動 丸井今井 超油性ボールペン 法科大学院別合格者数 左利き 太陽光発電 italicycle マイカーの外部不経済 2009年の衆議院総選挙で当選した女性の数 ボリューム・ゾーン 丸井今井再建 日本国憲法第39条 北海道銀行 硫黄固化体 一人勝ち 租税法 平成22年度税制改正要望 伊勢丹 バラエティーが嫌われる5つの瞬間 グーグル 派遣村 社会保険庁 クラウドコンピューティングを自治体が導入 北海道の百貨店を取り巻く環境 爆笑問題 東京都排出量取引制度 サイバー攻撃 2事業とは ハイブリッドカー 自民党と共産党の連立 不妊治療 国と企業との「共同不法行為責任」 一括採用システム ブリヂストン 内定取消の相場 外国人 ワイルドスピード 丸井さん テレビは見てはいけない たばこ税 三菱鉛筆 雇用者数の減少 岩隈 ボールサイン80 GM 労働審判 郵便法違反事件 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 グリーン・ニューディール インフルエンザ プロ意識 太陽電池の投資競争 2010(平成22)年度の雇用保険料率 母親になる環境 びまん性胸膜肥厚 調整型紛争解決 石綿肺 貸し渋り ファーストリテイリング ものづくりの本質 超過死亡 民主党のマニフェスト トヨタ サクラクレパス サムライジャパン 雇用保険料率の推移 自治体クラウド 日本はガラパゴス化している ジャルエクスプレス 新型と季節性 ドイツ政府補助 法化社会 クラウド・コンピューティング 北洋銀行 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。