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「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」とは

 今日は北海道新聞の記事から会計検査院と民間企業であるNTTの関係について考察します。
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モデム廃棄で4億円無駄に 検査院、東西NTTに指摘(10/02 19:29)

 会計検査院は、2007年度、NTT東日本・西日本が再利用できるADSLの通信モデム計約13万個を廃棄しており、再利用すれば計約4億円を節約できた、と指摘した。

 ADSLより高速な光ファイバー回線の普及が全国で進み、07年度はADSLから光回線に切り替えた利用者が、両社から借りていたモデム計約32万(東19万、西13万)個を返品した。
 両社は、再び貸し出し可能かモデムをチェック。機能に問題がなくてもケースに汚れや傷が残った計約13万(東8万、西5万)個を廃棄し、新規に購入していた。
 検査院は、モデムのケースを交換すれば再利用が可能だったと改善を求め、新規購入額と、交換や廃棄にかかった費用の差額計約4億円が節約できた、と試算した。
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 記事を読んでいて、国の機関が民間企業に検査?というのが疑問です。


1.会計検査院とは

 「憲法第90条に規定されている機関であり、内閣から独立して職務を行う独立行政機関」である。つまり、国のお金の使い方を検査するところです。

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憲法第90条
 第1項:国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
 第2項:会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
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 どうやら第2項に秘密がありそうです。

2.どうして会計検査院が民間企業を検査しているの?
 国の決算を検査する機関が、NTT東日本を検査するのには訳がありました。
会計検査院が行う検査の対象には、2種類があります。
(1)必要的検査対象
 会計検査院が必ず検査しなければならないものです。具体例は、国会、裁判所、NHK、日本政策投資銀行、日本銀行、日本中央競馬会、大学入試センター、国立大学法人などです。
(2)選択的検査対象
 会計検査院が必要と認めるときに検査することのできるものです。
政府関係機関など国が出資している団体や、国が補助金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などにまで及んでいます。
 そしてこの(2)にNTT 東日本が含まれているのです。主なものとして下記のようなものが選択的検査対象とされています。
①国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計
 具体的には、47都道府県、国家公務員共済組合連合会、農業協同組合など。
②国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
 具体的には、やっと出てきました東日本電信電話株式会社(NTT東日本のことですね)、北海道旅客鉄道株式会社、郵便事業株式会社などです。

3. 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」とは何か?
 なぜNTT東日本が該当するのかを説明します。
NTT(日本電信電話株式会社)は東証にも上場している企業ですが、その筆頭株主は「政府及び地方公共団体」であり、33.76%を支配しています。
 そしてNTT はNTT東日本(東日本電信電話株式会社)の100%出資親会社です。
つまり国が資本金を出資したNTTが更に出資しているNTT東日本が会計検査院の選択的検査対象となるのです。

 JRやNTT、ゆうちょの各グループは民営化をしたとはいえ、まだまだ国と資本関係にあるということで、このような指摘を国から受けるのですね。

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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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