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地域振興券がまたやってきた

 本日は減税の話です。
二つの記事を読んで思ったのは、「『政策の実効性と即効性』とは総選挙に間に合うかどうかということなのか」ということです。
数年前の地域振興券では、「単なるバラまきである」として経済効果について懐疑的な意見もありました。財源は税金ですので、選挙対策ではなく経済対策として効果的な政策であることを税制調査会等で証明してほしいと思います。

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定額減税は「給付金方式」で、追加経済対策は30日に発表へ
[東京 29日 ロイター] (記事は一部修正)
 自民・公明両党の政策責任者は29日、追加経済対策について協議し、定額減税について、現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する「給付金方式」とすることを決めた。規模は課税最低限以下も含め全体で約2兆円とすることでも基本合意。追加経済対策は、明日30日に麻生太郎首相が最終案を発表する段取り。
 <定額減税は給付金方式に、所得制限は行わない>
 生活者支援の目玉とされる「定額減税」については給付金方式に変更することで決着した。定額減税方式では課税最低限以下の低所得層に恩恵が及ばないほか、個人住民税の控除が来年6月以降にずれ込むなどの問題があり、政策の実効性と即効性を重視した。
 さらに、高額所得者を対象から外す所得制限については「事務的な迅速性と情報管理が難しい」(柳沢氏)ことから断念。所得制限はかけない。
 <追加経済対策の真水、5-6兆円の声も> 
 追加経済対策全体の事業規模や真水の額については、中小企業の資金繰り支援拡充や高速道路料金引き下げの規模、地方公共団体への支援規模など調整がつかない事項があるため、なお流動的だ。
 またこれまでに固まった政府・与党案では、定額減税のほか、住宅ローン減税、省エネ・新エネ設備投資減税、海外子会社利益の国内還流、世界最先端の研究開発措置など、減税項目が並ぶが、これらの詳細は年末の税制調査会で固めることになる見通し。
 住宅ローン減税についても規模や期間について、「詳細は年末の税調の議論に委ねることになるだろう」と述べている。 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)
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休日の高速、1,000円で走り放題…ETC限定で政府・与党案
10月29日14時42分配信 読売新聞 (記事は一部修正)
 政府・与党が策定を進めている追加景気対策の「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を1回1,000円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討している。
ETC機器を装着している普通車が対象、早ければ年内の実施を目指す。
割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に1回入れば、走行距離にかかわらず1,000円(1,000円を下回る距離は実額)の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興に加えて、消費拡大の効果も狙う。政府・与党は必要な費用として約5,000億円を充てることで最終調整している。
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毎月600円安くなってもね

<追加経済対策>雇用保険料率引き下げ
10月30日2時30分配信 毎日新聞

 政府・与党は29日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめた。全世帯を対象に総額2兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通し。雇用保険の年収に対する保険料率(現行1.2%、労使折半)を09年度は0.4ポイント引き下げて0.8%に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込む。国の財政支出は5兆円弱と、政府が8月末に決めた経済対策(約2兆円)を大きく上回る。事業規模も20兆円に達する見通しだ。財源として赤字国債を発行しないことを明記する。麻生太郎首相が30日正式発表する。
 失業手当などを給付する雇用保険の保険料率軽減で見込まれる所要財源6400億円は、約5兆円(08年度)を見込む同保険の積立金を充てる。従業員負担分の保険料率軽減幅は0.2%で、月収30万円の人の場合、月額保険料が1800円から1200円になる。

【堀井恵里子、清水憲司】

 ◇政府の追加経済対策の概要

<生活者支援>

・所得制限なく全世帯に総額2兆円給付
・介護、雇用、少子化対策の各種基金設立
・雇用保険料引き下げで労使負担軽減
・非正規雇用者の正規雇用化支援
・過去最大規模の住宅ローン減税

<金融・経済対策>

・銀行等保有株式取得機構などを活用した大規模な株式買い取りの検討
・金融機関への予防的公的資金注入を可能にする金融機能強化法の復活
・信用保証制度の大幅拡充による中小企業の資金繰り支援徹底
・中小企業の軽減税率の時限的引き下げ
・省エネ投資促進減税

<地域活性化>

・道路特定財源から1兆円を地方財源に
・高速道路料金の大幅値下げ
・地方自治体に「地域経済対策臨時交付金」

<財源・その他>

・赤字国債は発行せず、特別会計の準備金などを活用
・社会保障の安定財源確保へ消費税を含む税制改革中期プログラム策定

百年に一度

追加経済対策 4人家族に6万円 給付金、年度内に(10/31 07:54)
 政府・与党が三十日まとめた追加経済対策の財政支出は五兆円に上り、中小企業への融資・保証枠も含めた事業費は二十六兆九千億円となることが決まった。麻生太郎首相は同日の記者会見で現状を「金融災害」「百年に一度の危機」などと表現。二兆円の生活支援定額給付金(仮称)などを通じて「何より大事なことは、生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と強調した。

 五兆円の財源について、首相は「赤字国債は出さない」と述べ、「霞が関埋蔵金」に当たる財政投融資特別会計準備金や、建設国債などを財源に充てる方針を示した。

 主な事業のうち、定額減税に代わる生活支援定額給付金は二〇〇八年度内に実施。一年限りの措置だが、四人家族の標準世帯で六万円の給付が見込まれる。

 新設の「子育て応援特別手当」(同)は、子育て世帯に限りさらに現金支給するが「対象や規模など詳細は不明」(内閣府幹部)なままだ。

 金融・経済対策の柱は中小企業の資金繰り支援。信用保証協会や政府系金融機関の融資・保証枠に国費で五千億円を支出、同枠を二十一兆八千億円拡充する。一次補正予算分を合わせ同枠は計三十兆円に膨らむ。

 このほか、地方高速道路料金は、自動料金収受システム(ETC)の利用を条件に平日昼間は三割程度引き下げて、休日の長距離利用は、上限が千円となる。

 また、住宅ローン減税の税額控除(現行百六十万円)を過去最大の六百万円に引き上げるほか、証券優遇税制の三年間継続、中小企業対象の軽減税率一定期間引き下げ、省エネ・新エネルギー設備投資減税など、減税メニューもめじろ押しとなった。

飴と鞭

 津島会長が「選挙への危機感がない」と発言したことの方が、国民軽視で危機感がないと思うのですが。
 裏づけのない耳当たりのいいことだけでは、今回の総選挙を勝つことは難しいと思います。
 個人的には与謝野さんの財政再建最優先路線を指示したいですが…。この経済情勢ではそれもままならないですね。

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<麻生首相>「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言
10月31日2時30分配信 毎日新聞

 麻生太郎首相が30日の記者会見で、3年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額2兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治3年」と位置づけたことを受けての「3年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。

 実は、首相は16日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。

 09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが決まっており、財源には消費税1%分に相当する年間約2.5兆円が必要だ。政府は11年度までの3年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。

 消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。

 消費税の導入が争点になった79年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。【中田卓二】
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で,引き上げするの?

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消費税引き上げ、麻生首相「景気回復が前提」と軌道修正
10月31日13時27分配信 産経新聞

 麻生太郎首相は31日、首相官邸で記者団に対し、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と発言したことについて、「景気対策が正直3年くらいだと思っている。少なくとも、景気が回復が前提でないと増税は極めて難しい」と述べ、3年で景気が回復していなければ増税は難しいとの認識を示した。
 増税の判断基準は「GDPの伸びだ。今はゼロだ」とも強調した。
 また、「消費税を10%にして基礎年金を全額税負担に」と提言したことについて「基本的には1つの案だが、少なくとも1つの方法として、無年金者がなくなる全額税方式がいいと今でも思っている。(税率10%は)もっと低くできるという説もあるのでわからない」と述べた。
 河村建夫官房長官も記者会見で「無条件に上げるわけではない」と述べた。

右往左往

定額給付金、所得制限必要=政府・与党方針を転換-与謝野経財相
11月1日13時36分配信 時事通信

 与謝野馨経済財政担当相は1日、民放のテレビ番組に出演し、追加経済対策に盛り込んだ生活支援定額給付金について「高い所得階層の人にお金を渡すのは普通の常識からいって変で、この名前にも反している」と述べ、所得制限が必要との考えを示した。その上で、所得制限の具体的水準に関しては「1000万円を挟んでいくらかではないか」と語った。
 減税ではなく給付金の場合、税務情報の制限などもあり、政府・与党は「所得制限は技術的に難しい」と見送る方針を固めていた。しかし、10月31日の経済財政諮問会議で所得制限が必要との意見が相次いだほか、ばらまき批判が強いこともあり、軌道修正を迫られた格好だ。 

辞退って…無責任では?

高額所得者に辞退促す=所得制限設けず、政府・与党で構想-定額給付
11月6日20時46分配信 時事通信

 政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、政府・与党内で6日、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上した。高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられる。
 政府関係者が6日、明らかにした。麻生太郎首相も同日夜、首相官邸で記者団に「(引換券方式が)別に間違っているとは思わない。いろいろな案を検討することはいいことだ」と述べ、政府内で検討していることを認めた。 

与謝野さんは冷静です

定額給付金の辞退方式、経財相「あり得ない」=実施本部を総務省に設置へ
11月7日11時52分配信 時事通信

 与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後記者会見で、2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではないので、あり得ないと思う」と述べた。政府・与党内では事務手続き簡素化のため、高額所得者の受け取り辞退を促す形で所得制限する方式を検討しているが、経財相はこの案に反対する考えを示した。
 給付金の支給方法について、中川昭一財務・金融相は「低所得者の方にできるだけ多くというのがポイントだ」と語った。
 一方、鳩山邦夫総務相は、給付金の支給事務を担当する実施本部を11日に総務省に設置すると発表した。支給対象者や支給方法をめぐる政府・与党の議論を踏まえた上で、同本部で支給制度の詳細について市町村と調整する。 

めんどうくさいそうです

給付金の所得制限に反対=「市町村事務に混乱」と全国市長会長
11月10日11時57分配信 時事通信

 全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)は10日、秋田市内で記者会見し、追加経済対策に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について、「市町村が事務を行うなら相当シンプルな形でないと混乱を来す。所得制限なしが望ましい」と述べ、定額給付金に所得制限を設けることに反対する姿勢を表明した。 

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麻生首相、法律による所得制限しない方針 定額給付金
11月10日13時36分配信 産経新聞

 麻生太郎首相は10日昼、生活支援定額給付金の所得制限について、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に(辞退を)やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と(給付金を)取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。

 所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「(所得制限を外してほしいとする)全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。しかし、首相は「(河村氏の指摘は)違う。法律を設けると面倒くさいことになる」と強調した。

 与党は給付金の額について、一律1万2000円、65歳以上と18歳以下には8000円を加算し計2万円とすることに大筋で合意しており、引き続き所得制限などの給付方法のあり方を検討している。自民党の細田博之幹事長は同日昼の政府・与党連絡会議で、11日に与党間で最終案を決める方針を示した。

貧しい人って…

全世帯給付→所得制限→自発的辞退 首相迷走、いつ結論(11/11 07:06)
 麻生太郎首相は十日、追加経済対策に盛り込んだ定額給付金の支給対象について、法的な所得制限は設けず、高額所得者に辞退を促す方法が望ましいとの考えを表明した。首相発言は「全世帯」から「所得制限」に変わっており、さらに「自発的辞退」と揺れ動いたことで、政府方針はなお迷走しそうだ。

 首相は記者団に「所得制限を法律でやったら手間暇かかる。市町村の窓口で所得を把握できるのか」と指摘。「自発的に(辞退を)やってもらうのが簡単ではないか。貧しい人にいくことが大事で、早く公平にやることが必要だ」と述べた。

 首相は十月末の記者会見で全世帯への支給を明言したが、四日には「豊かなところに出す必要はない」と所得制限に言及した。このため政府・与党は高額所得者を対象から除く方法を検討したが、市町村の事務手続きが煩雑になるなど問題点が指摘された。

 河村建夫官房長官は十日午前の記者会見で、所得制限について「首相からそういう方向までは出ている」と発言。ところが、首相が辞退方式に言及した後の会見では「首相は感覚として高額所得者で給付を受けることはあるのかと疑問を呈したということだ」と苦しい解説に終始した。

 辞退方式だと虚偽申告なども懸念されるため、所管する与謝野馨経済財政担当相は七日、「辞退というのは制度ではない」と異論を述べている。

 民主党の小沢一郎代表は十日、大阪府で記者団に「中身も詰めずに選挙向けの話としてやった。ふらふらしている実態が国民に分かってきている」と批判。山岡賢次国対委員長も、首相が支給対象を「貧しい人」と表現したことに「的確ではない」と指摘した。

辞退って促すものなの?

<定額給付金>課税所得1800万円、辞退の目安
11月12日2時30分配信 毎日新聞

 政府・与党は11日、総額2兆円の定額給付金を巡り、自発的な辞退を促す高額所得世帯の基準について、07年の課税所得で1800万円を目安とする方針を固めた。サラリーマンの年収では2000万円以上に相当する。12日午前の自民、公明両党幹事長、政調会長らの会合で大枠を決定する。

 政府・与党は11日夜、細田博之自民党幹事長と北側一雄公明党幹事長が東京都内で会談するなど断続的に調整を続けた。その結果、市町村が発送する支給通知書で、課税所得1800万円以上の世帯に対し、受け取り自粛を求める一文を明記する案が有力になった。

 自営業などの事業所得者と給与所得者の双方に分かりやすい基準とするため、年収ではなく控除後の課税所得で統一する方向だ。

 政府の06年国民生活基礎調査によると、年間所得1800万円以上の世帯は1%台で、麻生太郎首相の当初の方針である「全世帯配布」にも沿うと判断した。

 また、年収2000万円を超える給与所得者は確定申告の対象となることから、政府筋は「ここでの線引きが高額所得として理解が得やすい」と説明している。

 給付金を巡っては、(1)高額所得世帯の目安となる金額(2)基準年はいつか--の2点が焦点となっていた。具体的な支給方法は今後、総務省の「生活支援定額給付金実施本部」で口座振り込み方式などを検討する。

自治体格差容認?

所得制限、1800万円以上=設定は自治体判断-給付金で与党
11月12日10時5分配信 時事通信

 自民、公明両党の幹事長、政調会長らは12日午前、都内のホテルで会談し、総額2兆円の定額給付金について、(1)全世帯を給付対象とし、所得制限の設定は各市町村の判断に委ねる(2)所得制限を設ける場合の下限を1800万円とする-ことを決めた。給付金は1人当たり1万2000円で、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には8000円を加算する。 

名称より本質を考えてほしい

与党、「定額給付金」を決定 1人1万2000円、下限は1800万円
11月12日10時48分配信 産経新聞

 政府の追加経済対策の目玉となる総額2兆円の生活支援定額給付金をめぐり、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは12日午前、都内のホテルで協議し、給付金額を1人当たり1万2000円、18歳以下と65歳以上には8000円を加算することで合意した。懸案となっていた所得制限に関して、各自治体が実情に応じて判断することにし、制限する場合は所得1800万円を下限とすることを決めた。

 名称について、自民党内に「『給付』では『お上が恵んでやる』との印象がある」との声があったが、最終的に「定額給付金」とすることが決まった。

 与党合意では、所得制限については、各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱を作成し、制限するかどうかを決めることにした。所得制限を設定した市町村では、返還された給付金を関連事務経費に充てることができるようにした。また、制限の対象となる所得とは、収入から必要経費を控除した後の金額とすることを確認した。

 今回の与党合意を踏まえ、政府は総務省に設置された「生活支援定額給付金実施本部」が中心となり、市町村での具体的な支給方法など詰めの作業を急ぐ。

 定額給付金は麻生太郎首相が先月30日の記者会見で追加経済対策の柱の1つとして打ち出したが、所得制限の是非をめぐり政府、与党内で意見が分かれ、首相の発言も揺れた。

 実施には、今年度第2次補正予算案に加え、財源に関する関連法案成立が必要となる。政府・与党は来年3月までの「年度内支給」を目指しているが、民主党など野党は「選挙目当てのバラマキ」などと批判しており、法案提出のメドは立っていない。

そりゃ怒るさ

判断丸投げに反発=給付金の所得制限-市町村
11月12日16時49分配信 時事通信


 「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」-。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。
 佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。
 人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。

毎日新聞社説

社説:定額給付金 支離滅裂な施策はやめよ
 政府・与党が追加経済対策の目玉と位置付けている定額給付金について、法律による所得制限は行わないことで合意した。高額所得者には自発的な受け取り辞退を促す方式とする。この種の措置で、受け取る受け取らないを本人に任せることは前代未聞である。

 麻生太郎首相が年度内給付にこだわったためだ。これは連立与党、公明党の強い要望でもある。自民党は給付金の名称は、施しの意味合いが強いということで、変更を検討している。

 追加経済対策は「生活対策」と銘打たれているように、景気後退で苦しくなっている家計へのテコ入れが最大の眼目だ。これまでの景気拡大では、輸出業種を中心に大手企業は過去最高の収益となったが、賃金やボーナスなど従業員への配分は限定的だった。中小企業も下請け代金などを抑えられており、好況を実感していない。

 減税や給付金を実施するのであれば、そうした政策目的に合致していることが何よりも重要である。その上で、効果が期待できる方式でなければならない。

 この二つに照らし合わせて、今回の定額給付金は支離滅裂な制度である。

 定額給付金は福田康夫前内閣時代の8月末に決定された緊急経済対策に盛り込まれた定額減税から始まっている。総選挙をにらみ公明党の顔を立てたが、「金で票を買うのか」という批判があったように、評判はあまり芳しくはなかった。

 その時点では、年末の税制抜本改正時に制度設計するとされ、税の専門家などによる議論の余地もあった。麻生首相の全世帯実施発言後も、「高額所得者を含めるのは筋が違う」「所得制限は必要」などごく当たり前の主張も、閣内や自民党内から出された。これを受け、麻生首相も途中、やや揺れたが、結局、早期実施にこだわった。一方で、総選挙は先送りされた。

 このつけは大きい。与謝野馨経済財政担当相も指摘する社会政策的な生活支援制度という枠組みは、ばらまきの前に雲散霧消してしまった。しかも、麻生首相は景気回復を見定めたうえで、3年後をめどに消費税引き上げをお願いすると発言している。将来の負担増を考えれば、1人当たり1万2000円の給付金で追加的消費需要が生まれることは期待できない。

 財源措置は、本来なら国債残高を減らす目的に使われる財政投融資特別会計の金利変動準備金だ。麻生首相は赤字国債に頼らずに政策を実施するというが、実質的に赤字国債発行と変わりない。

 政策目的が不明確で、効果も疑わしく、財政にも負担をかけるような定額給付金は白紙に戻すべきだ。生活対策というのならば、低所得層などに対象を絞った減税や、大胆な非正規雇用対策を講ずるのが責任ある政治の務めではないのか。

毎日新聞 2008年11月12日 東京朝刊

北海道新聞社説

定額給付金 迷走の末のばらまきだ(11月13日)
 いったん発表した景気対策の中身をめぐって、政府・与党がこれほど迷走するのも珍しい。しかも最終判断を市町村に丸投げするなど、無責任の極みだ。

 追加経済対策の目玉である定額給付金がすったもんだのあげく、ようやく決着した。

 総額は二兆円で、一人当たり一万二千円を支給する。所得制限を設けるかどうかの判断は市町村に委ね、年間所得千八百万円を下限の目安として示した。

 混乱の原因は麻生太郎首相の発言が二転三転したことにある。当初は記者会見で「全所帯に実施する」と明言した。それが数日で方針転換し「豊かなところに出す必要はない」と所得制限を設ける意向を示す。

 富裕層にまで支給するのかとの批判が与野党から相次ぎ、慌てたのだろう。ところが、与党で合意したのは自治体にとってあきれるばかりの内容だった。

 この間の議論はいったい何だったのか。閣内不一致や統治能力を批判されても仕方ない。総選挙対策として年度内実施にこだわるあまり、細部を詰めずに生煮えの対策を出してきた結果と言える。

 このままでは作業が煩雑になるのを嫌って、所得制限をしない自治体が増えるに違いない。そうなれば結局はばらまきになってしまう。隣接するまちで対応が異なる事例が出てくる恐れもある。

 税金を投入するのに、こんないいかげんな制度でよいわけがない。事前に明確な基準を作っておかなければ、責任を押しつけられた市町村はたまったものではない。

 そもそもこの給付金制度は消費刺激効果を十分検証したうえで出してきた政策なのか。財源の裏付けとなる第二次補正予算案の提出さえめどが立っていない。

 米国発の金融危機に端を発した国内景気の悪化は深刻で、思い切った対策は必要だ。だが、その効果や目的がはっきりしないのでは、国民の支持を得るのは難しい。

 共同通信社の世論調査では、約六割が定額給付金を「評価しない」と答えている。給付金の支給で一息つく家庭があるとしても、財政悪化で子供や孫の世代につけを回すような対策では困るということだろう。

 巨額の税金を投じるなら、社会保障や教育、雇用など、もっと有効に活用できる分野があるはずだ。

 いま求められているのは、目先の対策ではなく、安心して暮らせる社会の実現だ。

 国民の生活を底上げするには、一回限りの給付金ではなく、社会政策の充実や低所得者層に絞った支援策を講じるのが筋だ。

経済効果のほどは?

定額給付金、口座振り込みを軸に クーポン券方式検討せずと総務相(11/14 11:21)
 鳩山邦夫総務相は14日の記者会見で、定額給付金の支給方法について「生活支援や景気対策(が目的)となると、地域振興券とは性格が違う」と述べ、与党の一部から提案が出ているクーポン券での配布方式を検討対象としない考えを明らかにした。同省内の実施本部では現在、口座振り込み方式を軸に具体案を検討している。

 鳩山氏は、政府が目指す年度内支給に向け、窓口となる市区町村で関連経費などの補正予算案を議決する必要があることを念頭に、準備作業を急ぐ考えを強調した。

 また、国会議員や地方議会の議員が給付金の受け取りを辞退した場合、「支給されたものを返還すれば公選法の寄付禁止に抵触するが、最初から支給申請せずに受け取らなければ抵触しない」との見解を示した。

町村会の立場はそうだよね

<定額給付金>町村会「所得制限設けず」 統一求め文書送る
11月18日2時30分配信 毎日新聞

 支給対象や方法をめぐり混迷している定額給付金について、全国町村会が「全(すべ)ての町村が所得制限を設けない方向で統一した扱いとすることが望ましい」とする文書を各都道府県の町村会に送ったことが分かった。全国町村会は25日の役員会で議論して結論を得たいとしており、会議の結論が各自治体の判断に影響を与えそうだ。

 文書は14日付で、全国町村会事務総長から各都道府県町村会の事務局長あて。与党合意により所得制限を設けるかどうかを各市町村の判断に委ねられたことについて、所得制限を設けた場合は▽住民間の公平性の確保の問題▽窓口における混乱▽事務負担の増大--などの懸念が想定されると指摘。「隣接町村間で違いが生ずることは好ましいことではない」として、全町村で所得制限を設けないことが望ましい、と記している。

 全国町村会の山本文男会長(福岡県添田町長)は「所得制限を設けなければ町村の負担は軽くなる。そのためにも早期に町村の意向を示したかった」と話す。群馬県町村会の鈴木和雄会長(みなかみ町長)は「(所得制限なしに)賛成です。公平がいい。国民が喜ぶ方向に持っていけばいい」と述べた。神奈川県町村会も「町村長同士の話では所得制限は難しいという意見が多い。おのずと制限しない方向になるのではないか」と話している。

 ただし「各自治体で規模も違い、足並みをそろえるのは難しい」(埼玉県町村会)との意見もあり流動的な面も残るが、全国町村会は25日の役員会で方針を固めたうえ、26日の全国大会で緊急決議などを出すとみられる。

 定額給付金を巡っては全国市長会も13日にプロジェクトチームを作ることを決め、対応を検討することにしている。

うーん…

「さもしく1万2千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言
12月7日1時19分配信 読売新聞

 麻生首相は6日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。(年収が)1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく(所得制限を)したら手間が大変だ」と語った。

 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得1800万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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