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90億円の内訳

今日は2008年3月17日 読売新聞から「石綿被害、クボタが死後申請に独自救済金」という記事を紹介します。そこから賦課金の公平負担を考察したいと思います。
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 兵庫県の機械メーカー「クボタ」旧神崎工場周辺のアスベスト(石綿)被害をめぐり、アスベスト関連病の中皮腫で死亡しながら、死後の申請を理由に石綿健康被害救済法に基づく救済金給付が認められなかった女性(当時67歳)の遺族に対し、クボタが独自の救済金の支払いを決めたことがわかった。国が認定を拒んだ被害者に対し、民間企業の救済金支払いが明らかになるのは初めて。
 遺族や支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」によると、女性は1960年代に同工場から約1.5キロ離れた場所に住み、2006年5月に死亡。死因は「がん性胸膜炎」とされたが、解剖で中皮腫と判明し、同10月、遺族が同法に基づく救済金給付を環境再生保全機構に申請した。
 しかし、同法は生存中の申請が原則で、07年2月、不支給決定が出た。遺族は同センターを通じクボタと交渉。同社は「工場が原因である可能性は否定できない」として今年3月、救済金を支払う意向を示した。
 クボタはこれまで同法に基づく認定を条件に、住民151人に救済金(2500万~4600万円)の支払いを決定。中皮腫の場合は生前に申請があれば認定されるため、本来なら認定された可能性が高いケースと判断したとみられる。
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環境再生保全機構が行う石綿健康被害救済制度は、石綿による健康被害を受けた労災保険の対象外の方に迅速な救済を図ることを目的として制定されました。(業務上と認められるものは労災保険により給付します。)
 具体的には、記事中のようなアスベスト関連工場の近隣住民などが対象です。救済給付の対象疾病は、石綿吸入により発生する中皮腫、肺がんです。
石綿を原因とする中皮腫、肺がんは、吸入から30~40年を経て発病し、一端発症した場合には、多くの方が1~2年で亡くなられるそうです。

 この制度の財源は、事業主、国及び地方公共団体が拠出を行います。
 事業主の拠出は以下の2種類があります。
1 一般拠出金
 全国約260万事業場から賃金総額に応じて徴収されます。つまり金融業界・IT企業など本来石綿と 関係ない企業も負担します。厚生労働省発表の「石綿曝露の作業に係る労災認定事業場一覧表(平成11年度~16年度)」において労災認定された業種別事業場数をみると、製造業48.6%、建設業43.9%であり、両業種で92.5%を占めていますが、業種では負担割合は変わりません。
2 特別拠出金
 特にアスベストとの結びつきがあった企業は追加負担を課されます。石綿の使用量に加え指定疾病の発生状況を勘案して4事業場が約3億円を負担しますが、この4事業場名は公表されていません。なお、救済事業に必要な費用は約90億円/年度と見込まれます。

 クボタがこの特別事業主に該当するかは公表されていないため定かではありませんが、一連の報道の露出回数から推測して私は4社のうちの1社はクボタではないかと思っています。くどいようですが、推測です。
 私はここに一つの問題意識を持ちました。
 全体の予算に対する特別拠出金の負担割合(4社で3.3%)が少ないという点です。
報道では認定された151人に上乗せ救済金を払っていますが、これはこの制度全体の認定者累計3,304人の4.5%です。クボタ一社だけで4.5%ですよ。
 救済事業に必要な年間90億円に4.5%を乗じた4億円程度を中皮腫、肺がんという重い病を引き起こした特別事業主1社当たりの負担額にして、その分、国及び地方公共団体の負担(=税金)を軽減するといいと思うのですが、みなさんはどう思いますか?
 ほかにも製造業、建設業と他の業種での一般拠出金の傾斜負担も検討すべきだと思います。

http://www.erca.go.jp/

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建設業+製造業=90%

石綿被害883事業所名を公表 厚労省、07年度対象分(10/31 19:08)
 厚生労働省は31日、アスベスト(石綿)による健康被害で2007年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給対象になったりした人が働いていた全国951事業所のうち883の名称を公表した。

 公表の基になった労災認定や石綿健康被害救済法の対象者数は計1101人。業種別では全体の半数が建設業で、船舶や自動車、鉄道車両などの製造業と合わせると、約9割を占めた。

 非公表となった68件のうち21件は事業所を特定できず、47件は建設業の個人事業主(1人親方)だった。

 厚労省は、元労働者らに被害の注意喚起をするため06年度以前に対象となった事業所名を公表済みで、今後も年1回ペースで前年度分を公表する方針。

 厚労省が11月1-3日に電話で問い合わせを受け、4日以降は各地の労働局や労働基準監督署を中心に対応する。厚労省の電話は03(3595)3402。

特別事業主の分社化は想定しているのか

分社化 揺れる“城下町” チッソ撤退を住民懸念
4月30日7時8分配信 西日本新聞
 水俣病の原因企業・チッソ(東京)の分社化をめぐり、熊本県水俣市が揺れている。チッソの分社化は、与党が水俣病未認定患者の補償費などを工面するため、今国会に提出した救済法案の「柱」だ。しかし、一世紀もの間、水俣市に根を下ろす大手企業の分社化は「将来の生活を左右する問題」として、水俣病被害者だけでなく、広く市民の関心を集めつつある。 (水俣支局・中山憲康)

■勉強会が活発化

 水俣市の交流施設「もやい館」で22日夜、「チッソの分社化を考える勉強会」が催された。水俣病被害者の支援組織主催の会には、市民約20人が集まった。

 主催者は「チッソが分社化されたら水俣製造所は水俣病と関係がなくなる。そうなれば、水俣から出て行く可能性がある」と指摘。参加者からは「大変な問題。国会議員は市民にも説明すべきだ」との声が上がった。こうした勉強会が今、市内のあちこちで開かれている。

 「水俣病が解決するなら、最初は(分社化を)いいと思った。けれど、今は…」。60代の自営業の女性が不安そうな顔で話した。

■税収の6分の1

 煙突から白煙が上がり、鉄パイプが敷地内を縦横無尽に走るチッソ水俣製造所。社名の由来となった「日本窒素肥料」が水俣で創業して今年で101年。ここでは現在、世界市場の半分近いシェアを握る液晶や電子部品などが製造されている。

 チッソが2007年度に水俣市に納めた税金は約5億円、市の税収の6分の1を占める。製造所の従業員だけで約570人。市内には関連会社や取引企業も多く、人口約2万8000人のうち「5人に1人がチッソの関係者」といわれる。水俣はチッソが支える典型的な企業城下町なのだ。

■市民に広がらず

 「地元社員が多く、主力の液晶事業も展開中。撤退は考えにくい」。チッソの大衡(おおひら)一郎執行役員は16日、分社化反対を訴えた水俣病被害者団体のメンバーにこう話し、水俣で広がる「チッソ撤退論」を否定した。

 だが、水俣病問題に詳しい熊本学園大水俣学研究センター事務局長の花田昌宣教授は「紛争に巻き込まれやすい地域を避けるのは、企業経営の常道。分社化されれば、チッソが水俣を出る可能性は否定できない」と予測。

 世界的な不況で家電や半導体などの工場閉鎖が全国で相次ぐ今、水俣市民の間には「チッソも例外でないかも」という漠然とした不安がくすぶり続ける。ただ、分社化反対の動きが市民運動として広がる気配はない。

 地元のある経営者がこう漏らす。

 「不安はあるが、この街でチッソにたてつくことはできんよ」

=2009/04/30付 西日本新聞朝刊=
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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