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08憲章

 日本国内での扱いは大変小さいですが,とっても大きなニュースだと思います。ある意味エポックメイキング。

 でも中国人の友人に

 「08憲章は10年後には中国の歴史の教科書に載るかもね」

と言ったら,
 
 「まだ統制は続くと思うよ。だいたい義務教育の過程では天安門事件も大して習わなかったから。今回も大したことはないよ。」

と言われました。それが一番ショックでした。

 13億からの国民を牽引してここまでの経済成長を導いた指導力はまだ慣性を維持しているのか?この憲章をどう扱うのか。経済の停滞と時を同じくして起こったことの意義を伊藤洋一氏は強調しています。
 
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以下伊藤洋一氏公式サイトより引用。

(00:23)ネットで見るとサンケイ新聞のサイトにのみ載っているこの記事には関心があるな。以前の中国はこういうことを許さなかった。どの程度の一党独裁集結を求める文章なのか読んでないのですが、景気が悪化して経済統治能力を共産党が失いつつある時期に出てきたことに興味がある。

 記事は「中国の一党独裁終結求める署名 海外に拡大」という見出しで、2008.12.11 22:24のアップであり、以下のように述べている。
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 【北京=野口東秀】中国で共産党による一党独裁体制の終結などを求めて学者や弁護士ら303人が公表した「08憲章」は海外の14カ国・地域に広がり、国内外の440人が新たに追加署名したことが11日、明らかになった。署名は一般人にも拡大しており、当局は「民主化勢力」と「社会不満分子」との結びつきを強く警戒している。
 憲章は10日にインターネット上で発表された。「共産党が政治、経済、社会の資源を独占し、政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」と主張し、全面的な民主選挙の実施や司法の独立など19項目の要求を掲げている。
 憲章には独立系作家の余傑氏らが署名していたが、11日の追加署名者名簿には、天安門事件の学生指導者の一人、王丹氏や中国の民主化運動のリーダー的存在、王軍濤氏が名を連ね、職種も企業経営者や軍人、農民など多岐に渡っている。米国や英国、フランス、日本、スペイン、南アフリカなど海外の14カ国・地域にまで署名の輪が広がっている。中国国内のインターネット上では憲章掲載後間もなく、閲覧できなくなるケースが続いているが、転載が繰り返され広がりをみせており、今後も拡大することは必至だ。
 当局は著名な反体制作家、劉暁波氏(53)を起草者とみて拘束した。関係者によると、11日も拘束が続いており、国家政権転覆扇動罪を適用し正式に逮捕するかどうかは、高いレベルの政治判断に委ねられるもようだ。
 インターネット上では消息筋の話として、劉氏の拘束は胡錦濤国家主席(党総書記)自身の命令によるものだ、と伝えられている。当局は、同憲章の中でも「民主憲政のもと中華連邦共和国を建立する」とのくだりを問題視しているとしている。
 北京では世界人権宣言60周年の10日、市民ら数十人が外務省前で人権改善を求めデモ活動を行った。今月4日には、国営の中国中央テレビ前で、数百人が土地の強制収用と当局の暴力などに抗議した。
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 中国関連では、今日の日本のニュースでは11月の同国輸出が2.2%減少になったとうことを大きく報じている。これは2001年6月以来の減少。確かにニュースだ。しかし筆者は同月の中国の輸入が17.9%の減少になったことの方がニュースバリューがあると考える。なぜなら、それは中国の内需も著しく弱くなっていることを示しているからだ。
 中国の輸出は外需の弱さ、つまり同国の輸出相手国の経済の弱さに起因している。それは我々が知っていることだ。知りたかったのは、アメリカの需要が減る中で、中国がその世界的な需要減を自国内の需要で支えられるのかどうか、なのだ。しかし11月の中国の輸入は、鉄鉱石などを中心に18%近く減少した。

 ということは中国も内需の弱さと外需の弱さの両方に直面している、ということだ。中国の輸出は、海外から部品を調達してそれを安い労働力を使って製品にして出すパターンを取っている。入ってくる部品も輸入にカウントされるから、それが増えないと言うことは将来の輸出減少まで予感させる。

 中国の成長率予想は、徐々に引き下げられてきている。直近で私が見た最も低いものは7%台の前半だった。場合によっては、中国の成長率はもっと下がるかも知れない。経済はモメンタムだからだ。ということは、中国は可能性として growth recession になる可能性があるということだ。成長率はプラスだが、失業が増える状態を指す。

 世界経済にとっては良くない。しかしそうした中で中国で民主化運動が強まるとしたら、それはそれでまた違う意味合いを持つ。


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続いてヤフーニュース

専制政治の現代化か、民主的政治か選択を 中国の08憲章
12月13日20時37分配信 産経新聞


 【北京=野口東秀】中国共産党の一党独裁体制による矛盾を指摘、政治変革を求めた「08憲章」は、前言▽基本理念▽19項目の基本主張▽結語ーに分けられ、A4サイズで5枚に及ぶ。インターネットで公表されており、民主化系サイト「博訊」などで閲覧可能だ。

 「前言」では、「21世紀の中国が継続して専制政治下での“現代化”を歩むのか、文明的で民主的政治を建立するのか避けて通れない選択だ」と憲章の意義を指摘している。

 さらに、1949年の建国後、『人民共和国』の名の下、実質的には『共産党の天下』とした上で、「政治・経済・社会の資源すべてを独占してきた」と現体制を批判。「改革開放で生活水準が上がり、政治の自由を求める声も高まると共に、執政者も耳を傾けつつある」が、「(現実は)法治はなく、専制政治で政治改革をせず、腐敗がはびこり、道徳が荒廃、社会が二極分化した」と訴える。

 憲章を起草した意図は「北京五輪のために押さえ込まれてきた民主化勢力、官僚の腐敗・横暴や司法の不公正に苦しむ庶民、北京への直訴者、強制立ち退きなどに不満を持つ分子が多いことを国内外に示し、賛同を得ること」(署名関係者)にあったようだ。

 改革開放から30年となった現在、特権とコネを持つ者が懐をますます肥やし、「不公正な社会」(直訴者)と受け止める不満層が、中国国内には極めて多い。憲章の「結語」では「絶え間なく人権に災難がふりかかり、社会危機がつくられ、中華民族の発展を束縛している。必ず変革しなくてはならない。政治民主化への変革は引き延ばせない」と結んでいる。


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最後にブログ「日々是チナヲチ。」(http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/)から転載



◆「08憲章」の主張


 ●「自由,人権、平等、共和、民主、憲政」の六点を基本理念とする。

 ●「新中国は名義上は『人民共和国』だったが、実質的には『党の天下』だった。執政党が政治・経済・社会資源の一切を独占し、反右派運動、大躍進、文化大革命、六四(天安門事件)、また民間宗教活動や人権擁護運動への弾圧など一連の人権災害をもたらした。その結果数千万人の生命が失われ、国民も国家も極めて惨憺たる代価を払うことになった」

 主な具体的目標は下記の通り。

 ●多党制、普通選挙制、三権分立の実現と基本的人権の尊重。

 ●集会・デモの自由、表現の自由、言論の自由、結社の自由、報道の自由、出版の自由、宗教の自由、学術研究の自由の実現。

 ●私有財産の保護。

 ●財政・税制改革の断行と社会保障制度の確立。

 ●環境保護の強化。

 ●都市と農村の二本立てである戸籍制度の一本化。

 ●各組織における党委員会は国家による法治を著しく阻害するため廃止。

 ●イデオロギー色の濃い政治教育や政治科目試験の廃止。

 ●軍隊の国軍化(現在の人民解放軍は政府ではなく党中央の指揮下にある)。

 ●香港・マカオの自由な制度を保障し一国家二制度の実質を保つ。

 ●自由と民主を前提に台湾と対等な立場で協議の場を持ち、最終的には民主的憲法の下に中華連邦共和国の建国を目指す。

 ●過去の政治運動で迫害された者とその家族に対する名誉回復と国家賠償の実施。全ての政治犯、良心または信仰によって犯罪者とされた者の釈放。

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ここも興味深い記事です

「零八憲章」に名を連ねた人々
「零八憲章」の署名者はどんな人々なのか。

http://blog.livedoor.jp/qiaoliang/archives/345057.html

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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