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非正規雇用問題について(上)

 本年もよろしくお願いいたします。
 今年初エントリーは非正規雇用労働者の問題について考察します。
 この論点については、まだまとめきれていないと思うので、引き続き検討していきたいと思います。

 きっかけはテレビで報道される②のニュースのような派遣法を厳格なものに戻すというアプローチのほかに、正規雇用の解雇制限(整理解雇の4要件)のハードルを下げるという選択肢があるのではないかと思ったからです。
 

まずは、問題の概要を①NHKのこどもニュースにて把握してみましょう。

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①【NHK週刊こどもニュース 2008/12/20放送(websiteより)】

自動車会社や電機メーカーなどで、派遣社員(はけん しゃいん)といわれる人がたくさんやめさせられて、大きな問題になっています。これを派遣切りといいます。
 どういうことなのでしょう。
*      *
きっかけは番組で何度も取り上げましたが、アメリカのサブプライムローンの問題。
これをきっかけに会社がつぶれたり、会社を辞(や)めさせられたりする人が増えて、アメリカの景気が悪くなりました。つまり経済が元気じゃなくなったのです。
 このため、アメリカでは自動車やテレビなど、モノが売れなくなってしまいました。
 こうしたモノを、アメリカにたくさん輸出しているのが日本の会社です。アメリカで売れなくなったので、もうけが減ってしまいました。
*      *
 「このままでは会社がつぶれてしまう。いろんなものを節約(せつやく)しなくてはいけない」。そう考えた会社は、働いている人を減らすことにしました。払う給料を少なくするためです。
 そこでねらわれたのが、派遣社員という人たちです。
 会社には、ずっと働き続ける正社員と、半年とか一年とか、期間が決まっている正社員じゃない人がいます。パートとかアルバイトとかありますが、そのひとつが派遣社員です。
 派遣会社という会社から仕事を紹介してもらい、工場などに出かけて正社員といっしょに働きます。期間が来れば、別の工場などに出かけて働きます。実は、日本では正社員じゃない人の数がどんどん増えているのです。
 では、どうして正社員じゃない人の数が増えたのでしょう。
 実は、派遣社員について決めている法律が変わったことが、大きな原因だといわれています。
 もともと、派遣社員はコンピューターを使う人とか、通訳の人とか、専門的な仕事だけしか認められていませんでした。
 ところが外国との競争が激しくなり、会社は苦しくなっていきます。「正社員ばかりだと給料を払うのが大変。忙しいときにはたくさん雇(やと)えて、ヒマなときは雇わなくてもいい。そんな自由なしくみにして欲しい」と、会社は国に求めました。
 国もそうしようということになり、2004年に法律が変わりました。それが、改正労働者派遣法(かいせい ろうどうしゃ はけんほう)という法律です。
 一部でしか認められていなかった派遣社員が、それからは、一部をのぞいてすべての仕事で認められるようになりました。だから、正社員じゃない人が増えたのです。
 いまでは、働く人の3人にひとりが、正社員じゃない人です。
 給料が、正社員より安い場合が多いのです。こうした人たちも含めて最近、働いても豊かになれない人たちのことを、ワーキングプアと呼ぶことがあります。
 そして、いま景気がとても悪くなり、大勢の派遣社員の人たちなどが会社を辞めさせられています。
 トヨタ自動車では3,000人。日産自動車は2,000人、ソニーは世界全体で16,000人。このうち派遣社員は8,000人減らすと発表しています。こうしたことを、大人のニュースでは派遣切りといっています。
 会社を辞めると、会社の寮や社宅も出なければなりません。
 給料がもらえないだけでなく、住むところもなくなってしまうのです。
*      *
 会社は少しは助かるかもしれませんが、こんな人が増えるとどうなるのか。
 外国でモノが売れないのなら、日本で買ってもらうしかありません。
 ところが、会社をやめなければならない人が増えると、給料がもらえないのでモノが買えません。
 モノが売れないと会社はもうけが減ってしまいます。
 つまり日本の経済がさらに悪くなってしまうのです。
*      *
 国は、会社をやめさせられた人たちのための相談窓口を作ったり、住宅を用意したりといった対策(たいさく)を考えています。
 でも、経済はますます悪くなるばかり。派遣社員だけではなく、これからは正社員も減らされるということが増えるかもしれません。
 経済を元気にするにはどうすればいいか、会社をやめさせられた人を助けるにはどうすればいいか、国にはちゃんとした対策をとってほしいと思います。
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 この説明では、

アメリカの不景気→外需減少→輸出依存の製造業に影響→経費削減のための派遣切り→国内では非正規雇用労働者数が年々増加(←2004年の派遣法改正が原因)しているため大きな影響→内需減少→日本経済が悪化

 という説明がされています。

そこで、①の最終行にある「国にはちゃんとした対策をとってほしいと思います」について、どういうことが検討されているでしょうか。
 ②は昨日のヤフーニュースです。

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②「派遣法改正、修正に含み=製造業への適用禁止-河村官房長官」(2009/01/07-20:41)
 河村建夫官房長官は7日午後の記者会見で、民主、社民両党が製造業での派遣労働を禁止するため、労働者派遣法の改正を検討していることについて「野党側の法案も出てくれば、どういう形でいけば一番いいのか考えなければならない」と述べ、修正協議に含みを持たせた。
 製造業への派遣禁止は、舛添要一厚生労働相が野党との修正協議に柔軟に対応する考えを示している。景気悪化で自動車など製造業の「派遣切り」が深刻化するなかで、何らかの対応を検討せざるを得ないと判断したとみられる。 
 河村長官は、今国会で継続審議となっている政府提出の同法改正案の審議が「最優先だ」と指摘。その上で、修正の可能性について「与党のなかの協議も待って考えなければならない」と語った。
 ただ、製造業での派遣労働の全面禁止には経済界が強く反対しており、河村長官は「即時にやめると今働いている人たちはどうなるか。大問題になる」とも指摘した。
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 ここでは、与野党が製造業での派遣労働を禁止することを検討しています。
 ここで冒頭の疑問です。

“派遣法を厳格なものに戻すというアプローチのほかに、正規雇用の解雇制限(整理解雇の4要件)のハードルを下げるという選択肢があるのではないか”

 その解として、③を紹介します。

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③「再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか?」/辻広雅文(ダイヤモンド社論説委員)2008年02月20日(一部抜粋)

「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。

1.今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている。
2.理由は二つ。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。
3.第二に、この正社員と非正社員の処遇格差問題は、日本社会に発生したさまざまな格差問題のなかで、最も深刻かつ象徴的問題だ。解決の道筋が示されれば、他の改革も動き出す。4.では、どうするか。正社員を抱えたままで、非正社員の正社員化を進められるほど体力のある企業はまれである。経営者に非正社員の社員化の実行を促すなら、正社員と非正社員を入れ替えることができる仕組みが必要だろう。それには、正社員の整理解雇をしやすくする必要がある。
5.日本では正社員の整理解雇は、ほぼ不可能だ。社員保護の判例が最高裁判決まで積み重なり、いわゆる「整理解雇の四条件」が厳格基準となり、ありていに言えば、倒産寸前に追い詰められなければ、解雇など許されない。であれば、労働法制を大転換し、「正社員の整理解雇を容易にする改革」が不可欠となろう。

以上が、論旨である。私がここで答えなければならない疑問、批判は、集約すると3つある。

第一は、正社員と非正社員が入れ替わるだけだから、非正社員として苦労する人が減るわけではないのではないか、という疑問である。
正社員と非正社員の入れ替えが進むことのメリットは、いくつもある。労働市場の流動化を促し、人材の適材適所、最適配分が進み、その結果、会社や社会全体の生産性が高まり、経済成長につながる。再挑戦の機会も多くなり、希望を失わない、チャレンジ意欲高い社会に変貌させることができる。
第二は、正社員の雇用を維持して、なおかつ非正社員の待遇改善、正社員化を企業に求めるべきだ、という意見である。
それは、ないものねだりである。企業に弱者救済の圧力をかけ続けたら、経営者はコスト増を恐れて、海外に拠点を移してしまいかねない。
正社員であれ非正社員であれ、同一労働同一賃金という原則を貫く労働市場を実現するためには規制改革が必要である。その改革の矢は、非正社員を実態的には搾取している既得権者の正社員に向かわざるを得ない。
第三は、正社員の整理解雇を容易にしたら、経営者のやり放題になって、非正社員ばかりが増えるのではないか、という不安である。
その危険は、確かにある。実際、労働法制を自由化したままメンテナンスをしなかった80年代、90年代の米国では、経営者が足元の業績を重視し、近視眼的なレイオフが頻発する一方で、いっこうに生産性が上がらないという二重苦に見舞われた。ただし、その米国でも反省を生かして、新しい労働ルール作りが始まっている。

さて、前置きが長すぎた。ここからが、本論である。現実には、どんな改革を進めればいいのだろうか。
国の法規制ではなく
労使個別のルール作り
実は、すでに欧米諸国は、労働法制の改革に動き出している。いずれの国でも、労働ルールは長い時代、国が決めてきた。大量生産大量消費時代には、社会や企業が守るべき価値が単一だから、政府が作る画一的な規定を労使みんなで守ればよかったからだ。だが、世界中で価値観の多様化の波が起こり、90年代のグローバリゼーション、IT革命で大波となり、また、雇用環境が激変した。第3の産業革命にも例えられる変化に対応すべく、「新しい労働のルール」を模索せざるをえなくなったのだ。
各国がたどり着いたのは、「国の法的規制ではなく、労使の対話に委ねようという考え方」だと、労働法が専門の水町勇一郎・東京大学社会科学研究所准教授は言う。価値観が多様化、多元化し、なおかつ、産業別あるいは企業ごとに、経営事情、労働状況がそれぞれに異なるようになった今、国が法律で金太郎飴的に縛ってももはやうまくいかない。それなら、欧州ではソーシャルダイアログ、米国では構造的アプローチと呼ぶ、労使の対話、集団的コミュニケーションによって、個別に労働ルールを決めたほうがいい。労働法制は、その対話を促進するような内容に変えていくべきだ――そういう考え方に変化してきているのだという。
 
少し理屈っぽい説明を加えよう。これまで、労働の現場では、「公正」と「効率」は相反するものと考えられてきた。例えば、社員に関わるさまざまな差別を排し、雇用や賃金の「公正」を貫けばコストが増大し、「効率」が落ちるとされてきた。しかし、欧米での考え方の変化の底流には、「公正」であることは社員のモチベーションを上げ、仕事の「効率」が上がり、生産性は上昇する、という新しい捉え方がある。その「公正」と「効率」のよい循環を起こすには、労使が対話を重ね、自分たちに必要な労働のルール、運用方法などすべてを決めたほうがいい、ということなのだ。
正社員の雇用調整が容易になり、逆に、非正社員が正社員になりやすくなるという改革もありえる。正社員の雇用調整が不可能であるのは、裁判所が判例を積み重ねて、いわゆる「整理解雇の四要件」を越えられぬ壁としたからだ。つまり、国が決めている。それでは、時代環境にも個別事情にもついていけない。労使が考え抜いて、ルール、運用を工夫し、納得したら、柔軟な雇用調整を許容すればいい。
むろん、難問は山積である。経営者のモラルハザードを防ぐ措置も必要であろうし、何より、中小企業の大半は労働組合すらない。集団的対話を一から学ばねばならないし、それを助ける第三者機関がインフラとして必要だろう。
欧米の先進的な考え方、事例を日本にどう持ち込むべきか――水町准教授は、各国の労働法制改革を熟知する若手法学者、経済学者を集め、トヨタ自動車や経団連の業幹部も交え、研究を進めている。研究委託したのは連合である。正社員の権利だけを保護する組合の連合では早晩もたなくなる、という危機感があるのだろう。一方で、経済産業省も同様の研究組織を省内に置き、提言をまとめる方針だ。
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 ここでは、判例の蓄積による「整理解雇の4要件」が「時代環境にも個別事情にもついていけない」として、その限界を指摘しています。
 その上で、「国の法規制ではなく労使個別のルール作り」として、オーダーメイドのルール作りを提唱しています。感想は、指摘の通り、「難問は山積」だということですね。
 もう少し、規制を緩和することでの正規雇用労働者の流動化(ソフトランディング)ということなら実現可能だと思います。

 さて、次④は上記提言を実行に移す上で重要な地位を期待されている労働組合についてです。ポイントは“派遣村と労働組合のかかわりについて”です。

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④「「派遣村」の偽善」/池田信夫2009.1.6(一部抜粋)
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている:「日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。」
もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが対応する。「派遣」を前面に出したのも巧妙だ。労使紛争はメディアではあまり取り上げないが、派遣という新味があればネタになる。
そもそも住宅を供給するのは、企業の義務ではない。会社をやめたら寮を出るのは当たり前だ。わざとらしく日比谷公園に集まって役所に住居を斡旋させるのは筋違いで、それに応じる厚労省も不見識だ。これが500人ではなく5万人だったら、彼らは同じことをするのか。
こういう状況で、誰も派遣村を批判できない気分はよくわかる。私も、かつて取材する側として、こういう「絵になる」ネタはよく使わせてもらったが、こういう事後の正義が日本経済をますますだめにするのだ。ところが「保守派」の産経・文春も、異を唱えない。今のところ、正論を述べているのは週刊ダイヤモンド(上の記事)だけだ。
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 年末年始をかけて、大きなニュースとして取り上げられた派遣村は様々な思惑が交錯しているようです。個人的には、(自然発生的なデモなど)市民が政治に声をあげることはいいと思いますよ。
 ただ、感情的に取り上げるマスコミや上記のように影で暗躍する団体があるということは少し問題だと思います。御手洗経団連会長への公開質問状や一連のパフォーマンスなども⑤で出てくる「プロ市民」が介在しているのでしょうか。そして、経済学的には「賃金を下げれば失業率は下がる」というのも驚きです。それでは、不況下の労組が賃上げ要求と雇用の維持を要求するのは理論的に矛盾しているということになるのですね。まぁ、学問的裏付けは不要なのかもしれませんが。

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⑤「賃金を下げれば失業率は下がる」/池田信夫2009.1.6(一部抜粋)
「大恐慌期には、賃金が下がったが失業は減らなかったから、ピグーは誤っていた」というのが通説で、ピグーものちにそれを認めたが、本当に賃金は下がっていたのだろうか。Cole-Ohanianは当時のデータを調べた結果、1930年代にアメリカの製造業の実質賃金は上昇していたことを明らかにした。たしかに名目賃金は下がったが、物価がそれ以上に下がったため、1929年=100とした実質賃金(名目賃金/物価)は、図のように上昇し続けたのだ。
特にルーズベルトが大統領に就任した1933年以降、賃金が上がり、1935年にワグナー法が成立して労働組合が増えてから、さらに賃金が上がったことがわかる。これと失業率には、明らかな相関がある。GDPが底を打った1933年以降も10%以上の失業率が続いた原因は、この実質賃金の上昇と、反トラスト法の凍結による独占の拡大だろう、とCole-Ohanianは推定している。
労使交渉で賃金が上がれば労働需要が減るという当たり前のメカニズムで、大恐慌期の失業は説明できるのだ。他方ケインズの乗数効果は、最近の実証研究では否定され、ニューディールによる財政政策の効果もほとんどなかったとされている。つまり間違っていたのはピグーではなく、ケインズだったのだ。したがって雇用規制を撤廃して賃金を下げれば、失業率は下がる。失業者が雇用されることは、明らかに「待遇の改善」である。「派遣村」の騒ぎを演出して雇用規制の強化を求める「プロ市民」は、もっとも弱い失業者を犠牲にしているのだ。
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tag : 派遣村 プロ市民 整理解雇の4要件 派遣切り

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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