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札幌北洋が公的資金申請へ

 新金融強化法はまだ勉強していませんが,

 公的資金注入行の融資状況を厳しく監視し、資金繰り支援を求める一方、旧法で目標未達の金融機関に求めていた責任については大幅に緩和

というのがよくわからないですね。
 金と口は出すけど,未達成でも銀行の経営陣はお咎めなしってことでしょうか?
 それで制度が機能していくのか,新法で初の事案ですし,全国的にも注目されることでしょう。
 ちなみに,これは貸し渋りとは関係ないようです。
 私がメルマガを愛読している銀行取引コンサルタント上田真一さんによると,

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 テレビの報道番組をみれば、必ず銀行の貸し渋りで中小企業がたいへんだ!という話が出てきます。
 メルマガでも書きましたが、貸し渋りというのは、銀行の自己資本比率が8%あるいは4%を維持できそうにない場合におきる現象のことなんですね。 
 ですから、貸し渋りと判断するには、銀行の自己資本比率が損なわれているか、あるいは、損なわれそうな状態なのかを見極めなければいけないわけです。
 しかし、貸し渋りと主張している人たちをみていると、銀行の自己資本比率については、まったく触れていません。
 ここが共通している部分であり、抜け落ちてしまっています。
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 北洋銀行はBIS基準8%をクリアしているので,上記の定義からは貸し渋り対策とはなりません。
 では何なのででしょうか?

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札幌北洋、公的資金申請へ=年度内注入、新金融強化法で初
1月18日13時1分配信 時事通信

 第二地方銀行最大手の札幌北洋HDは18日、新しい金融機能強化法に基づき、金融庁に公的資金の注入を申請する方向で検討に入った。金額は数百億円規模とみられ、今年度中の注入を目指す。財務基盤を増強することで金融市場の混乱に備えるとともに、中小企業などに対する貸し出し余力の向上を狙う。昨年12月に施行された同法に基づく申請方針が明らかになるのは初。大手の札幌北洋が申請することで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。
 札幌北洋は傘下に北洋銀行を抱える持ち株会社。年度内に臨時株主総会を開催し、政府が引き受ける優先株の発行に必要な定款変更を進めるとみられる。
 札幌北洋は、保有する有価証券の損失などで2009年3月期の連結純損益は275億円の赤字になる見通し。昨年9月末の連結自己資本比率は9.20%で、国内金融機関に必要な4%を大きく上回っている。ただ、金融市場の一段の混乱や取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加に備え、資本を充実させておく必要があると判断したもようだ。 
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 貸出余力の向上,取引先の経営悪化に伴う不良債権処理費用の増加ということが出てきますが,中小企業の資金需要は年末がピークなのではないでしょうか?
 また,そうでないにしても2008年内に申請を発表すれば,政治的混乱で逼迫している中小企業の資金支援ニーズへのアナウンスメント効果が期待できたと思うのですが…。
 出すぎたことをしないのも銀行の使命だと議員さんや官僚さんが考えてこのタイミングなのかな?と穿った見方をしてしまいます。
 でも実際,年内に2~3行申請していたら政局も変わったのかなー。例えば与党サイドから見るとどっちに働くんだろう???
 いずれにせよ,調達した資金が貸し倒れ引当金に充てられるのなら,キャッシュアウトフローは見込めないので,当局のしっかりした監視を期待したいところです。
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R&I、札幌北洋グループを「格下げ方向」でレーティング・モニターに指定
 格付投資情報センター(R&I)は17日、札幌北洋ホールディングスの発行体格付け「A」について「格下げ方向」でレーティング・モニターに指定した。(2008/10/17-19:34)
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 もしかして,格付けの引き下げによる資金調達コストの上昇を回避する目的なのでしょうか。

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金融強化法、17日施行=中小融資を厳しく確認-金融庁
 金融庁は16日、金融機関に予防的に公的資金を注入することを可能にする改正金融機能強化法の17日施行を前に、政省令と監督指針を公表した。それによると、中小企業の資金繰り円滑化に向け、資本注入を申請した金融機関に対し、中小企業向けの貸出比率と貸出残高目標の提出を義務付け、半年ごとに状況を金融庁が確認する。2期連続で注入直後の数値を下回った場合、同庁は原則、業務改善命令の発動を検討する。
 公的資金の注入を受けた金融機関の融資状況を厳しく監視し、中小企業の資金繰り支援を求める内容だ。一方、制度の利用しやすさを重視し、旧法で目標未達の金融機関に求めていた責任については大幅に緩和した。(2008/12/16-21:07)
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 この法律については引き続き勉強をしてみるつもりです。

tag : 北洋銀行 中小企業の資金繰り支援 金融強化法 貸し渋り

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大臣コメント

<中川金融担当相>札幌北洋HDの公的資金申請を歓迎
1月20日17時57分配信 毎日新聞

 第二地銀最大手「札幌北洋ホールディングス(HD)」(本店・札幌市)が国に改正金融機能強化法による公的資金投入を申請する意向を表明したことを受け、中川昭一財務・金融担当相は20日の閣議後会見で「地域経済にとっても良いことだ」と歓迎する意向を示した。

 中川金融担当相は、改正法の目的が中小企業向け融資の円滑化であると強調。その上で、「健全行がこの改正強化法の枠組みを利用して、金融機関の使命を果たしてもらいたい」と、ほかの地銀が改正法を地域への資金供給に活用することへ期待を寄せた。【永井大介】

なぜ北洋が一番だったのか?毎日新聞より

旧強化法は、資本注入の際に厳格な経営責任を求めたため、ほとんど活用されないまま昨年3月末に失効した。金融庁は、改正法による資本注入の目的を「中小企業向け融資円滑化」と明示し、経営責任を原則問わないことをアピール。昨年12月の改正法施行以来、地銀・第二地銀に活用を促している。しかし、横浜銀行や静岡銀行など有力地銀は、当局の経営介入へのアレルギーが強く、消極的な姿勢を崩していない。そんな中「中川昭一金融担当相のおひざ元で第二地銀協会会長行でもある札幌北洋に申請第1号の白羽の矢が立った」(業界筋)とされる。

北洋が金額では突出しています

地銀3行が公的資金申請=札幌北洋1000億円-改正金融強化法
3月11日13時7分配信 時事通信

 札幌北洋ホールディングス(札幌市)など地方銀行3行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金の注入を金融庁に申請していることが11日、明らかになった。申請額は、札幌北洋が傘下の北洋銀行を通じて1000億円、南日本銀行(鹿児島市)が150億円、福邦銀行(福井市)が60億円とみられる。金融庁は速やかに審査を進め、3月末までに注入を完了する。
 3行の自己資本比率は、国内で営業する銀行に必要な4%を上回っている。ただ、世界的な金融危機の影響で、2008年4-12月期の連結純損益はいずれも赤字に転落。予防的に公的資金を活用することで財務基盤を強化し、中小企業などに対する融資余力の向上を狙う。 
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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