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応援してますよ

 内々定取り消しですが,実質的に内定取り消しです。
 通説・最高裁判例は企業側の採用内定通知をもって,労働契約が成立するとしてします。
 内定とは,始期付き解約権留保付き労働契約の締結です。当該解除権の行使には,具体的には留年などの学生側の事情のほか,企業側からも出来るが,その際には「解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認される場合」に解約権の行使が認められます。

内々定取り消しで労働審判 誠意ない会社対応にも憤り(01/20 11:01)
 新卒者の内定取り消しが全国で相次ぐ中、福岡県内の大学4年の男性が、内々定を取り消した福岡市内の不動産会社を相手取り、損害賠償を求める労働審判を来週にも福岡地裁に申し立てることが20日、分かった。代理人弁護士によると、こうした申し立ては珍しいという。

 弁護士によると、大学生は昨年7月、不動産会社から内々定を得て、10月1日の内定式の案内を受け取った。しかし、式の2日前、「原油高騰や金融危機などの複合的要因」を理由に内々定を取り消す趣旨の書面が速達で届いた。採用担当者に問い合わせたが「書面の通り」と話すだけだったという。

 大学生は弁護士に対し「誠意のない会社の対応にも強い憤りを感じていた。自分だけではなく、取り消された学生が泣き寝入りするしかない状況に一石を投じたい」と話している。

 現在、就職活動を再開しているがまだ内定は得られていないという。


 きっと,この審判を申し立てるのも,新しい仕事が見つからないなか葛藤があったことでしょう。
 当ブログで表明するくらいしか出来ませんが,応援しています。

tag : 始期付き解約権留保付き労働契約 労働審判

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yahooから引用し補足

2008年(平成20年)3月1日に施行された「労働契約法」によれば、労働契約は「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する」(第6条)。したがって、一般的には、会社が採用内定通知を出し、それに対応して内定者が誓約書を提出した時点で合意が認められ、労働契約が成立していると考えられる。
労働契約が成立している場合の内定取り消しは、同法上の解雇にあたり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」(第16条)とされる。(※この規定は、改正前の労働基準法第18条の2から労働契約法へ移されたものである。)

No title

内々定取り消し、75万円支払い命令 福岡地裁、違法と認定(2009/4/13)
 福岡県の20代男性が、景気悪化で採用の内々定を取り消した福岡市の不動産会社を相手に、約370万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は13日、不動産会社に解決金約75万円の支払いを命じた。

 男性側代理人の光永享央弁護士によると、同地裁は不動産会社の内々定取り消し処分を違法と認定し、慰謝料などを含む解決金の支払いを命じた。同弁護士は「これまで内定の前段階である内々定取り消しを違法と認めた例はなく、画期的な判断だ」と話している。

 審理で会社側は「正社員も削減しなくてはならない状況下で内々定取り消しは仕方がなかった」と違法性を否定。男性側は「取り消しは労働契約の一方的な解除で違法」と主張し、同社で1年働いた場合に得られる賃金など約370万円の損害賠償を求めていた。

No title

内々定取り消しに賠償命令=不動産会社「期待裏切った」―福岡地裁
6月2日15時45分配信 時事通信
 経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」(福岡市中央区)に慰謝料など約490万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた。
 原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初という。
 判決によると、2人は2008年5~7月、それぞれ同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る2日前の同年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。
 岩木裁判長は「内々定によって労働契約が成立したとは言えない」とする一方、同社の対応について「リーマン・ショックなどで経済状況がさらに悪化するという一般的危惧(きぐ)感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘した。
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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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