FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

応援してますよ

 内々定取り消しですが,実質的に内定取り消しです。
 通説・最高裁判例は企業側の採用内定通知をもって,労働契約が成立するとしてします。
 内定とは,始期付き解約権留保付き労働契約の締結です。当該解除権の行使には,具体的には留年などの学生側の事情のほか,企業側からも出来るが,その際には「解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認される場合」に解約権の行使が認められます。

内々定取り消しで労働審判 誠意ない会社対応にも憤り(01/20 11:01)
 新卒者の内定取り消しが全国で相次ぐ中、福岡県内の大学4年の男性が、内々定を取り消した福岡市内の不動産会社を相手取り、損害賠償を求める労働審判を来週にも福岡地裁に申し立てることが20日、分かった。代理人弁護士によると、こうした申し立ては珍しいという。

 弁護士によると、大学生は昨年7月、不動産会社から内々定を得て、10月1日の内定式の案内を受け取った。しかし、式の2日前、「原油高騰や金融危機などの複合的要因」を理由に内々定を取り消す趣旨の書面が速達で届いた。採用担当者に問い合わせたが「書面の通り」と話すだけだったという。

 大学生は弁護士に対し「誠意のない会社の対応にも強い憤りを感じていた。自分だけではなく、取り消された学生が泣き寝入りするしかない状況に一石を投じたい」と話している。

 現在、就職活動を再開しているがまだ内定は得られていないという。


 きっと,この審判を申し立てるのも,新しい仕事が見つからないなか葛藤があったことでしょう。
 当ブログで表明するくらいしか出来ませんが,応援しています。

tag : 始期付き解約権留保付き労働契約 労働審判

comment

管理者にだけメッセージを送る

yahooから引用し補足

2008年(平成20年)3月1日に施行された「労働契約法」によれば、労働契約は「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する」(第6条)。したがって、一般的には、会社が採用内定通知を出し、それに対応して内定者が誓約書を提出した時点で合意が認められ、労働契約が成立していると考えられる。
労働契約が成立している場合の内定取り消しは、同法上の解雇にあたり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」(第16条)とされる。(※この規定は、改正前の労働基準法第18条の2から労働契約法へ移されたものである。)

No title

内々定取り消し、75万円支払い命令 福岡地裁、違法と認定(2009/4/13)
 福岡県の20代男性が、景気悪化で採用の内々定を取り消した福岡市の不動産会社を相手に、約370万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は13日、不動産会社に解決金約75万円の支払いを命じた。

 男性側代理人の光永享央弁護士によると、同地裁は不動産会社の内々定取り消し処分を違法と認定し、慰謝料などを含む解決金の支払いを命じた。同弁護士は「これまで内定の前段階である内々定取り消しを違法と認めた例はなく、画期的な判断だ」と話している。

 審理で会社側は「正社員も削減しなくてはならない状況下で内々定取り消しは仕方がなかった」と違法性を否定。男性側は「取り消しは労働契約の一方的な解除で違法」と主張し、同社で1年働いた場合に得られる賃金など約370万円の損害賠償を求めていた。

No title

内々定取り消しに賠償命令=不動産会社「期待裏切った」―福岡地裁
6月2日15時45分配信 時事通信
 経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」(福岡市中央区)に慰謝料など約490万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた。
 原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初という。
 判決によると、2人は2008年5~7月、それぞれ同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る2日前の同年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。
 岩木裁判長は「内々定によって労働契約が成立したとは言えない」とする一方、同社の対応について「リーマン・ショックなどで経済状況がさらに悪化するという一般的危惧(きぐ)感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘した。
FC2カウンター
検索フォーム
プロフィール

itaxes

Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

Twitter
 
リンク
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最近の記事+コメント
カテゴリー
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ユーザータグ

リコール 日本国憲法第39条 ゲーム理論 マイカーは依存性の高い嗜好品 AFLO プレップ憲法 久米宏 プリウスの原価 社会保険庁 トウキビ 中国が世界で一番車が売れる市場 三菱車購入補助 デンソー 囚人のジレンマと談合 日本はガラパゴス化している 日本民間放送連盟 ファーストリテイリング 派遣労働者をとりまく法的関係 公訴時効 クラウド・コンピューティング 硫黄固化体 始期付き解約権留保付き労働契約 一括採用システム 失業率は遅行指標 サイバー攻撃 マイカー保有の生涯コスト 公務員のリストラ 太陽電池の投資競争 エイジフリー サムライジャパン びまん性胸膜肥厚 ものづくりの本質 ワクチン製造中止 三越伊勢丹HD ボリューム・ゾーン 民主党のマニフェスト 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 グリーン・ニューディール 租税法 丸井今井再建 太陽光発電 法化社会 インフルエンザの感染者数 中国からの撤退 日本年金機構 整理解雇の4要件 ドイツ政府補助 自治体のWTO違反懸念 法科大学院別合格者数 光復節 ジェットストリーム 雇用保険料率及び国庫負担の推移 派遣村 新司法試験 Dropbox 西武百貨店 2009年の衆議院総選挙で当選した女性の数 北洋銀行 八月革命説 アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 泉佐野市企業誘致条例施行規則 野田聖子 「カエル!ジャパン」キャンペーン 丸井今井 OECD ブリヂストン 伊勢丹 PUMA 硫黄 グーグル 自治体クラウド 2事業とは 青少年に推奨できる番組は週3時間程度 GM 法学部の試験に最適のペン 過去問 クレジット・デフォルト・スワップ 障害者団体向け割引制度 勝間和代 反知性 GDP比2%の財政出動 第104回医師国家試験 中小企業の資金繰り支援 新エネルギー・産業技術総合開発機構 調整型紛争解決 08憲章 母親になる環境 男子100mの世界記録の変遷 インフルエンザ 丸井さんを助けよう 超油性ボールペン 北海道の百貨店を取り巻く環境 トヨタの時価総額 投資の歩留まり 労働審判 テレビは見てはいけない 個人情報保護条例 岩隈 京都議定書 爆笑問題 鶴雅 三菱鉛筆 サクラクレパス ユニクロ スーパー公務員 メディア統制 外貨獲得手段 2010(平成22)年度の雇用保険料率 公共政策大学院 ワークライフバランス ロースクール コーチャンフォー 石綿肺 ボールサイン80 ワークシェアリング 正社員の副業 一人勝ち 三越 雇用者数の減少 Google.cn 全国百貨店売上高 クボタショック 左利き エコ価値 父の日プレゼント 厚生労働省 北海道銀行 すき家 郵便法違反事件 合格発表 三面等価の原則 丸井さんの強み 子飼弾 東京都排出量取引制度 国と企業との「共同不法行為責任」 NEDO 中国 排出枠 年上女房 道内百貨店  ジャルエクスプレス トヨタ 憲法記念日 プロ意識 銀行員 高島屋 放送倫理検証委員会 マイカーの外部不経済 たばこ税 有機農法 派遣切り 新型と季節性 外国人 平成22年度税制改正要望 労働契約法 民事再生法 アスピレーシン・コンシュウーマー セグウェイ 金融商品取引法 バラエティーが嫌われる5つの瞬間 メディアリテラシー 超過死亡概念 逆進性アプローチ 金融強化法 中国の人口問題 アニメの殿堂 ページビュー プロ市民 クラウドコンピューティングを自治体が導入 italicycle 丸井さん 自民党と共産党の連立 公務員の効率向上の特効薬 グリーン電力証書 終戦の日 奨励金 租税法ゼミ ハイブリッドカー 直リンク ワイルドスピード 内定取消の相場 超過死亡 残価設定プラン 貸し渋り 女性の雇用問題 雇用保険料率の推移 不妊治療 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。