スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

西武撤退後にはヨーカドー?

 にわかに百貨店業界が騒がしくなってきました。
 やはり百貨店が多すぎるのでしょうか?うーん。

西武札幌・旭川撤退か セブン&アイ、業態転換検討(02/03 07:14、02/03 11:46更新)

 西武百貨店とそごうを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングス(東京)は三日までに、業績不振の西武百貨店の札幌、旭川の道内二店について、百貨店としての営業を終え、専門店やスーパーが入る複合商業施設などに業態転換する検討を始めた。そごう心斎橋本店(大阪)は売却する方針。道内では最大手の丸井今井(札幌)が民事再生法の適用を申請したばかりで、長引く百貨店不況の影響が色濃くなってきた。

 いずれもJR駅前に立地する札幌西武(二万五千平方メートル)、旭川西武(二万四千平方メートル)の二店は、百貨店としての営業を終了し、イトーヨーカドーなどセブン&アイ傘下のスーパーなどを核に衣料などの専門店をテナントに入れる別業態に転換。集客力の回復を図りたい考え。転換時期などは未定。

 札幌西武の売上高は百三十三億四千七百万円(二〇〇八年二月期)、旭川西武が百一億七千万円(同)で、ともに減少傾向にある。パートを含む従業員数は、両店とも約二百人。

 西武は現在、全国十六店(うち道内二店)、そごうは十二店(道内なし)を構える。業態転換で百貨店の看板を下ろせば、セブン傘下で、両社が構成するミレニアムリテイリングの百貨店は道内から姿を消すことになる。

 一方、そごうの旗艦店である心斎橋本店(約四万平方メートル)は、大丸と松坂屋でつくるJ・フロントリテイリング(東京)が買収する方向で交渉に入っている。月内にも基本合意する見通し。売却額は数百億円で夏ごろの売却完了を目指す。

 ミレニアムは大手の中でも地方の店舗数が多く、セブン&アイはリストラの必要性を指摘していた。




大丸札幌店が首位 道内百貨店1月売上高 丸井本店抜く(02/03 07:12、02/03 09:52更新)
 大丸札幌店の一月の売上高(速報値)が前年同月比0・6%増の四十七億七千万円となり、丸井今井札幌本店を抜いて道内首位となったことが二日、分かった。大丸札幌店が月間売上高で「地域一番店」となるのは二〇〇三年三月の開業後初。消費低迷で道内百貨店が苦戦を強いられる中、一人勝ち状態で売り上げを伸ばし、わずか六年弱でトップに躍り出た。

 丸井今井は札幌本店の同月の売上高を明らかにしていないが、前年一月の売上高が約四十八億円なのに対して「前年同月比10%程度減少した」(同社幹部)としており、四十三億円程度にとどまったもよう。

 確定値としてまとまる段階で、百万円単位の誤差が出る可能性はあるが、大丸の首位は確実とみられる。

 大丸札幌店は、JR札幌駅直結という好立地による集客力や、連結する札幌ステラプレイスとの相乗効果などを生かして急成長。ライバル店が軒並み前年割れ傾向が続く中、〇四年三月以降の五十九カ月間で、前年割れがわずか九回というハイペースで業績を伸長させた。

 一方、丸井今井は大手百貨店・伊勢丹(東京)の支援を受けて〇五年から二度目の経営再建に着手。〇七年には札幌本店の紳士、食品フロアを大規模改装して立て直しを図ったものの思うように売り上げが伸びず、一月二十九日には民事再生法の適用を申請した。

 大丸札幌店の月間売上高は、〇三年十二月には丸井今井札幌本店と三十六億円、三越札幌店と二十三億円の差があったが、〇四年三月には三越札幌店を抜いて道内二位に浮上した。

 〇五年九月から二位に定着し、昨年十二月には丸井今井札幌本店との差を過去最小の三千三百万円まで縮めていた。

comment

管理者にだけメッセージを送る

FC2カウンター
検索フォーム
プロフィール

itaxes

Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

Twitter
 
リンク
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最近の記事+コメント
カテゴリー
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ユーザータグ

GDP比2%の財政出動 超過死亡 たばこ税 ファーストリテイリング 京都議定書 逆進性アプローチ 雇用保険料率及び国庫負担の推移 自治体のWTO違反懸念 エイジフリー 2事業とは 法学部の試験に最適のペン ページビュー 正社員の副業 労働審判 厚生労働省 全国百貨店売上高 サムライジャパン 爆笑問題 郵便法違反事件 びまん性胸膜肥厚 メディア統制 三越 プレップ憲法 父の日プレゼント ワイルドスピード トウキビ 社会保険庁 三菱鉛筆 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国と企業との「共同不法行為責任」 投資の歩留まり 勝間和代 終戦の日 メディアリテラシー 西武百貨店 日本民間放送連盟 プリウスの原価 中国からの撤退 硫黄固化体 公訴時効 左利き マイカーの外部不経済 新司法試験 クラウド・コンピューティング 「カエル!ジャパン」キャンペーン 貸し渋り コーチャンフォー 鶴雅 残価設定プラン ジェットストリーム 泉佐野市企業誘致条例施行規則 日本はガラパゴス化している 憲法記念日 丸井今井再建 新型と季節性 アニメの殿堂 ブリヂストン アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 中小企業の資金繰り支援 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 奨励金 丸井さんの強み 光復節 スーパー公務員 整理解雇の4要件 リコール 反知性 公共政策大学院 八月革命説 第104回医師国家試験 デンソー 日本年金機構 租税法 排出枠 派遣切り 一括採用システム Google.cn 中国が世界で一番車が売れる市場 男子100mの世界記録の変遷  雇用保険料率の推移 インフルエンザの感染者数 北海道銀行 AFLO 2010(平成22)年度の雇用保険料率 超過死亡概念 ドイツ政府補助 08憲章 平成22年度税制改正要望 始期付き解約権留保付き労働契約 太陽光発電 プロ意識 民主党のマニフェスト OECD 太陽電池の投資競争 三面等価の原則 道内百貨店 民事再生法 アスピレーシン・コンシュウーマー ボリューム・ゾーン 法化社会 外貨獲得手段 子飼弾 労働契約法 不妊治療 エコ価値 ものづくりの本質 italicycle ワークライフバランス 石綿肺 クラウドコンピューティングを自治体が導入 NEDO マイカー保有の生涯コスト 北海道の百貨店を取り巻く環境 過去問 中国 女性の雇用問題 雇用者数の減少 自治体クラウド 囚人のジレンマと談合 クレジット・デフォルト・スワップ ワクチン製造中止 ハイブリッドカー 三越伊勢丹HD Dropbox 内定取消の相場 派遣労働者をとりまく法的関係 北洋銀行 放送倫理検証委員会 ロースクール 久米宏 ジャルエクスプレス 自民党と共産党の連立 法科大学院別合格者数 丸井さんを助けよう 銀行員 GM 中国の人口問題 失業率は遅行指標 プロ市民 ボールサイン80 超油性ボールペン 伊勢丹 PUMA 金融商品取引法 合格発表 個人情報保護条例 公務員の効率向上の特効薬 グリーン電力証書 丸井今井 硫黄 日本国憲法第39条 ゲーム理論 すき家 一人勝ち 外国人 有機農法 セグウェイ トヨタ 金融強化法 グーグル サクラクレパス 母親になる環境 ユニクロ 青少年に推奨できる番組は週3時間程度 直リンク グリーン・ニューディール 調整型紛争解決 公務員のリストラ 租税法ゼミ 岩隈 丸井さん ワークシェアリング サイバー攻撃 インフルエンザ 派遣村 マイカーは依存性の高い嗜好品 三菱車購入補助 障害者団体向け割引制度 東京都排出量取引制度 クボタショック 2009年の衆議院総選挙で当選した女性の数 バラエティーが嫌われる5つの瞬間 野田聖子 高島屋 テレビは見てはいけない 年上女房 トヨタの時価総額 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。