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正社員の副業→個人の付加価値創造

 この状況をチャンスと捉え、仕事がない時間を週末起業や新しいスキルの習得に投資することで自分の可能性が拓けていくのではないでしょうか?
 正社員は副業について、一般的にこのような制約を受けますが、終身雇用がもはや前提とできなくなった昨今、産業界全体にこういう動きが進んでいくのは、労働者の側から見ると(正社員の身分とのハイブリッド型という意味で)リスクの少ない形での起業等につながることから歓迎すべきであると思います。

 企業側もコストゼロでできる取り組みですし、日本の国際競争力という観点から考えた場合、企業で冬眠していた余剰能力が他の会社で活用されたり、週末起業によって新たに生み出されたりすることは労働者個々の付加価値の創造という意味で重要だと思います。



富士通 子会社正社員の副業を容認 賃金目減り補填
2月4日8時6分配信 産経新聞

 電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。
 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。これら3工場では、4チーム2交代制としてきた勤務態勢を1月から6チーム3交代制に変更した結果、1人あたりの労働時間は3分の2に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。3月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。
 副業の容認は、IT(情報技術)不況が襲った平成13~14年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所(岡山県倉敷市)が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。



 法律的な見方をすると、「給料の目減りを補填する」という表現は、補填分を会社が拠出するのでなければ会社側から使うのは不適切だと思いますが。労働者の責に帰さない事由で給料を減額したので、「労働者の方々のそれぞれの才覚で補填していただく」のでは?

tag : 正社員の副業 ワークシェアリング

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一時帰休

上記サイトより引用。

不景気により会社は一時的に事業を休むことがあります。そのような時でも後日稼動する時の為に労働者は確保しておかなくてはなりません。このような時は労働者は休職となりますがこれを「一時帰休」といいます。

現在の法律ではなかなか解雇はできないので、一時帰休は望ましいことではありませんが違法ではありません。ということで労務費のコントロールには有用な手段といえます。

 一時帰休は会社の都合ですから、会社は労働者に対し賃金の一部を保証しなくてはなりません。法律ではこれを通常賃金の60%を保証するように定めています。(労働基準法第26条)

 一時帰休中のアルバイトは通常は認められます。就業規則のほとんどは兼業を禁止していますが一時帰休は会社都合ですから生活のためのアルバイトはやむをえないところでしょう。

 事業を休んでいるのに、60%とはいえ会社にとってこの支払いは辛いものがあります。そのような時は公共職業安定所に対し雇用調整助成金の申請をすることができます。(雇用保険法第62条、雇用保険法施行規則第102条の3)

 雇用調整助成金は、次のような処置を行った事業主に対して支給される助成金です。

1) 休業して、従業員に休業手当を支払った場合
2) 従業員の教育訓練を行って通常の賃金とおおむね同じ額の賃金を支払った場合
3) 従業員を出向させて、出向前とおおむね同じ額の賃金を支払った場合

雇用調整助成金は、休業手当及び教育訓練や出向に対して支払う賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的として設けられた制度です。

参考:労働基準法第26条

ごもっともな意見ですが

補填って表現したのは産経さんであって、富士通さんは「副業認めます。」としか言ってないはず。
いじょ。

ありがとうございます

まるこ様

コメントありがとうございます。
ご指摘の通りです。
これからもよろしくお願いします。

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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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