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(続)正社員の副業

 今日はJ-CASTニュースを抜粋して紹介します。
 でも、副業が就業規則違反で、賃金切り下げが合法というのは労使関係の立ち位置が不均衡であるような印象を受けます。
 この問題の法的問題点については引き続き勉強したいと思います。

「もう国や会社には頼れない」 不況で関心高まる会社員「副業」
2月4日20時55分配信 J-CASTニュース

 不況で賃金切り下げの動きが強まる中、収入を補う「副業」が関心を集めている。就業規則で認めていない企業が多いものの、社員から要望を受けるなどして副業を容認するメーカーも出始めた。このまま不況が続けば、副業は当たり前になるのか。
■「副業を持って、収入補てんしたい」
 副業志向の背景には、メーカーが次々にワークシェアリングに踏み切るなどして、正社員の待遇までが悪化していることがある。ただ、副業や兼業については、就業規則で原則禁止にしている企業が多い。もし、無断で副業していることが発覚すれば、就業規則違反に問われることになる。
厚労省の監督課によると、副業をどうするかは、企業と労働者の契約で決まり、法的な規制はない。 ただ、労基法で定められた労働時間を超えて働かせることはできない。企業が副業を認めていないのは、業務に専念させたいことや、労働時間管理の都合、情報漏えいの防止などの理由があるとみられている。
■会社勤めをしながら、週末だけのスモールビジネスも
 副業がメーカーなどを中心に容認されたケースは、過去にもある。ITバブルが崩壊したときだ。
 富士通では、2002年9月から翌年6月まで、今回と同様な理由から、交代制の勤務者を対象に副業を認めた。このほかにも日立製作所では、2001年11月から期間限定で、ワークシェアリングを実施した国内3工場の従業員約2000人に対し、アルバイトなどの副業を例外的に認めた。
 ただ、不規則な勤務形態などもあって、利用しにくい面があるようだ。富士通では、IT不況のときばかりでなく、今回も実際に副業する人はほとんどいないという。また、富士通や三菱自動車工業では、あくまで例外措置であり、全社員にまで副業を認める予定はないとしている。
 もっとも、副業する人やそのサービスを受ける人の視点から見れば、「副業は、働き方の多様化を実現してくれます。また、サービスを受ける消費者のためにもなります。副業は小遣い感覚なので、サービスを安く売れるからです。その結果、市場を顕在化させて経済の活性化につながります。独立しなくても、会社勤めをしながら、週末だけのスモールビジネスというのもありでしょう」


comment

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同感

こんばんは。
組合役員をやっている(順番でしょうがなく)のですが、
現実味のない賃上げ要求よりも、副業を認めてくれる方が僕としてはありがたい。

特に僕みたいな閉鎖的会社にいると社外での副業の経験が、本業に良い影響を与えるシナジー効果も期待できると思います。

こんばんは。

こんばんは。


初コメになります。

昨夜徹夜したので、今日はオフにしました。

一才の娘に邪魔されながら、見てます。(^^)

また、ゆっくり寄らせていただきます。

では失礼します。

シナジー効果

イガラシ様

コメントありがとうございます。
そうですが、組合役員ですか。すごいですね。
そして閉鎖的ですか…

大手企業になると、系列企業や提携企業への(往復切符の)出向くらいしか、社外での経験は得られないのでしょうかねー。

以前紹介した「おせっかいファンド」

http://taxes.blog27.fc2.com/blog-entry-15.html

や、
NPO活動などは、社外での活動ですが、(営利目的か労働の対価としての賃金を得ているかなどの観点から)副業との線引きがあいまいです。こういうのは現在、一般的な就業規則では禁止されているのだろうか?
副業のメルクマールって何なのでしょう。

業務専念、労働時間管理、情報漏えいの防止などの理由であれば、上記のような活動も規制対象となりそうです。
でもそうでないとすれば、収入の有無がメルクマールなのでしょうか。うーん…。

会社からしか収入が得られないというのは、もはや給与所得者にとってはリスク要因であると思います。

No title

☆KEEP BLUE☆様

コメントありがとうございます。
またのお越しをお待ちしています。
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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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