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三面等価の原則

 今日は日銀の発表から三面等価の原則について勉強します。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090209AT2C0902209022009.html
「景気の落ち込み、米国よりはるかに急」 日銀調査統計局長
 日銀の門間一夫調査統計局長は9日、日本記者クラブで講演し、日本の景気について「足元の落ち込み方は(金融危機の震源である)米国よりもはるかに急だ」と指摘した。国内総生産(GDP)は2008年10―12月期に年率換算で2ケタの減少率が見込まれるが、「09年1―3月期は場合によってそれ以上の大幅なマイナスになる」と非常に厳しい見通しを示した。
 門間氏は設備投資について「これから本格的に減少していく」と予想。雇用に関しても「所定外労働時間を減らすことによる調整余地も限られ、雇用者数の減少につながらざるを得ない」と述べた。


東芝が正社員の賃金カット検討 各社波及も
2月10日8時0分配信 産経新聞

 東芝は9日、正社員の賃金を一時的にカットする方向で検討に入った。同社は世界同時不況で平成21年3月期連結決算では過去最悪の赤字に陥る見通しで、人件費を含む固定費を削減する必要があると判断した。
 1月から役員報酬を最大50%減額したほか、2月以降は課長級以上の管理職の賃金の2~5%削減を決めている。東芝が賃金カットに踏み切れば、大幅な赤字予想の大手電機各社に波及する可能性がある。
 東芝は業績悪化を受け、国内の非正規従業員を3月末までに約4500人削減するほか、正社員約1500人を配置転換する予定だが、「正社員の削減には手をつけない」(同社首脳)としており、雇用維持の観点から賃金カットの検討に入った。


http://money.infobank.co.jp/contents/S100113.htm
一国の経済は、「生産(または付加価値)」「分配(または所得)」「支出」のどの側面からみても、理論的にはその額は等しくなります。これを三面等価の原則といい、経済をマクロ的に見る場合の基本原則となります。
3010210060040a.gif
 分配(または所得)とは、賃金(雇用者所得)や企業の利潤(営業余剰)などのことです。
 生産と分配の関係を見ると、産出額から中間投入額が差し引かれた付加価値である生産は、付加価値の担い手である企業などに帰属し、賃金(雇用者所得)や企業の利潤(営業余剰)となります。そのため、両者は等しくなることがわかります。
 支出とは、民間最終消費支出(家計消費支出等)、政府最終消費支出、民間住宅投資、民間設備投資、民間在庫投資、公的固定資本形成、公的在庫投資、財貨・サービスの輸出、財貨・サービスの輸入などのことです。このうち輸入は、海外からの供給であることから除く必要があります。
 なお、生産と支出の関係は、財貨・サービスの生産を消費や投資に置き換えただけなので、両者は等しくなることがわかります。


 つまり、日銀は「分配」のマイナス要因として賃金、「支出」のマイナス要因として民間設備投資がこれから減少することから、「生産」であるGDPの大幅なマイナスが見込まれると分析したわけですね。
 この分析においては、東芝のような賃金カットも雇用者数の減少も総体の金額ベースでは同じ影響となるのでしょうかねー。
 ともあれ、日本経済が厳しい局面にあること、それもアメリカよりも落ち込みが厳しいという分析結果はわかりました。
 打開策は公的資本の投入でしょうかね。

tag : 雇用者数の減少 三面等価の原則

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35年ぶり

GDP年率12・7%減、35年ぶり大幅ダウン
2月16日9時2分配信 読売新聞

 内閣府が16日発表した2008年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比3・3%減(年率換算12・7%減)と大幅なマイナス成長となった。

 第1次石油危機の影響を受けた74年1~3月期(年率13・1%減)以来、約35年ぶりの大きな落ち込みだ。実質GDPがマイナスとなるのは、08年4~6月期から3四半期連続となる。

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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