スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

三面等価の原則

 今日は日銀の発表から三面等価の原則について勉強します。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090209AT2C0902209022009.html
「景気の落ち込み、米国よりはるかに急」 日銀調査統計局長
 日銀の門間一夫調査統計局長は9日、日本記者クラブで講演し、日本の景気について「足元の落ち込み方は(金融危機の震源である)米国よりもはるかに急だ」と指摘した。国内総生産(GDP)は2008年10―12月期に年率換算で2ケタの減少率が見込まれるが、「09年1―3月期は場合によってそれ以上の大幅なマイナスになる」と非常に厳しい見通しを示した。
 門間氏は設備投資について「これから本格的に減少していく」と予想。雇用に関しても「所定外労働時間を減らすことによる調整余地も限られ、雇用者数の減少につながらざるを得ない」と述べた。


東芝が正社員の賃金カット検討 各社波及も
2月10日8時0分配信 産経新聞

 東芝は9日、正社員の賃金を一時的にカットする方向で検討に入った。同社は世界同時不況で平成21年3月期連結決算では過去最悪の赤字に陥る見通しで、人件費を含む固定費を削減する必要があると判断した。
 1月から役員報酬を最大50%減額したほか、2月以降は課長級以上の管理職の賃金の2~5%削減を決めている。東芝が賃金カットに踏み切れば、大幅な赤字予想の大手電機各社に波及する可能性がある。
 東芝は業績悪化を受け、国内の非正規従業員を3月末までに約4500人削減するほか、正社員約1500人を配置転換する予定だが、「正社員の削減には手をつけない」(同社首脳)としており、雇用維持の観点から賃金カットの検討に入った。


http://money.infobank.co.jp/contents/S100113.htm
一国の経済は、「生産(または付加価値)」「分配(または所得)」「支出」のどの側面からみても、理論的にはその額は等しくなります。これを三面等価の原則といい、経済をマクロ的に見る場合の基本原則となります。
3010210060040a.gif
 分配(または所得)とは、賃金(雇用者所得)や企業の利潤(営業余剰)などのことです。
 生産と分配の関係を見ると、産出額から中間投入額が差し引かれた付加価値である生産は、付加価値の担い手である企業などに帰属し、賃金(雇用者所得)や企業の利潤(営業余剰)となります。そのため、両者は等しくなることがわかります。
 支出とは、民間最終消費支出(家計消費支出等)、政府最終消費支出、民間住宅投資、民間設備投資、民間在庫投資、公的固定資本形成、公的在庫投資、財貨・サービスの輸出、財貨・サービスの輸入などのことです。このうち輸入は、海外からの供給であることから除く必要があります。
 なお、生産と支出の関係は、財貨・サービスの生産を消費や投資に置き換えただけなので、両者は等しくなることがわかります。


 つまり、日銀は「分配」のマイナス要因として賃金、「支出」のマイナス要因として民間設備投資がこれから減少することから、「生産」であるGDPの大幅なマイナスが見込まれると分析したわけですね。
 この分析においては、東芝のような賃金カットも雇用者数の減少も総体の金額ベースでは同じ影響となるのでしょうかねー。
 ともあれ、日本経済が厳しい局面にあること、それもアメリカよりも落ち込みが厳しいという分析結果はわかりました。
 打開策は公的資本の投入でしょうかね。

tag : 雇用者数の減少 三面等価の原則

comment

管理者にだけメッセージを送る

35年ぶり

GDP年率12・7%減、35年ぶり大幅ダウン
2月16日9時2分配信 読売新聞

 内閣府が16日発表した2008年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比3・3%減(年率換算12・7%減)と大幅なマイナス成長となった。

 第1次石油危機の影響を受けた74年1~3月期(年率13・1%減)以来、約35年ぶりの大きな落ち込みだ。実質GDPがマイナスとなるのは、08年4~6月期から3四半期連続となる。

FC2カウンター
検索フォーム
プロフィール

itaxes

Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

Twitter
 
リンク
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最近の記事+コメント
カテゴリー
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ユーザータグ

労働契約法 光復節 年上女房 Google.cn 雇用保険料率及び国庫負担の推移 デンソー 丸井さんの強み 公共政策大学院 コーチャンフォー 全国百貨店売上高 有機農法 ゲーム理論 インフルエンザの感染者数 合格発表 三越 新エネルギー・産業技術総合開発機構 排出枠 中小企業の資金繰り支援 クレジット・デフォルト・スワップ 租税法ゼミ 公務員のリストラ リコール プレップ憲法 外貨獲得手段 個人情報保護条例 AFLO 過去問 アニメの殿堂 厚生労働省 プリウスの原価 直リンク 中国からの撤退 障害者団体向け割引制度 「カエル!ジャパン」キャンペーン PUMA 三越伊勢丹HD 始期付き解約権留保付き労働契約 終戦の日 逆進性アプローチ 放送倫理検証委員会 金融商品取引法 反知性 残価設定プラン 丸井さんを助けよう 派遣切り 投資の歩留まり 日本民間放送連盟 アスピレーシン・コンシュウーマー ロースクール グリーン電力証書 囚人のジレンマと談合 メディア統制 日本年金機構 アメリカ合衆国法典18編213章3281条憲法第84条 金融強化法 新司法試験 失業率は遅行指標 マイカーは依存性の高い嗜好品 民事再生法 エコ価値 ページビュー NEDO 京都議定書 第104回医師国家試験 銀行員 OECD マイカー保有の生涯コスト すき家 中国 エイジフリー 中国が世界で一番車が売れる市場  派遣労働者をとりまく法的関係 08憲章 公務員の効率向上の特効薬 道内百貨店 高島屋 父の日プレゼント クボタショック 泉佐野市企業誘致条例施行規則 子飼弾 鶴雅 公訴時効 三面等価の原則 ワークライフバランス 三菱車購入補助 スーパー公務員 整理解雇の4要件 女性の雇用問題 中国の人口問題 自治体のWTO違反懸念 ワークシェアリング トヨタの時価総額 野田聖子 男子100mの世界記録の変遷 メディアリテラシー 西武百貨店 ジェットストリーム 超過死亡概念 トウキビ ワクチン製造中止 硫黄 奨励金 プロ市民 Dropbox 青少年に推奨できる番組は週3時間程度 八月革命説 久米宏 憲法記念日 ユニクロ セグウェイ 正社員の副業 勝間和代 法学部の試験に最適のペン GDP比2%の財政出動 丸井今井 超油性ボールペン 法科大学院別合格者数 左利き 太陽光発電 italicycle マイカーの外部不経済 2009年の衆議院総選挙で当選した女性の数 ボリューム・ゾーン 丸井今井再建 日本国憲法第39条 北海道銀行 硫黄固化体 一人勝ち 租税法 平成22年度税制改正要望 伊勢丹 バラエティーが嫌われる5つの瞬間 グーグル 派遣村 社会保険庁 クラウドコンピューティングを自治体が導入 北海道の百貨店を取り巻く環境 爆笑問題 東京都排出量取引制度 サイバー攻撃 2事業とは ハイブリッドカー 自民党と共産党の連立 不妊治療 国と企業との「共同不法行為責任」 一括採用システム ブリヂストン 内定取消の相場 外国人 ワイルドスピード 丸井さん テレビは見てはいけない たばこ税 三菱鉛筆 雇用者数の減少 岩隈 ボールサイン80 GM 労働審判 郵便法違反事件 犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案 グリーン・ニューディール インフルエンザ プロ意識 太陽電池の投資競争 2010(平成22)年度の雇用保険料率 母親になる環境 びまん性胸膜肥厚 調整型紛争解決 石綿肺 貸し渋り ファーストリテイリング ものづくりの本質 超過死亡 民主党のマニフェスト トヨタ サクラクレパス サムライジャパン 雇用保険料率の推移 自治体クラウド 日本はガラパゴス化している ジャルエクスプレス 新型と季節性 ドイツ政府補助 法化社会 クラウド・コンピューティング 北洋銀行 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。