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丸井さんの支援者現る


<丸井今井>高島屋が支援の意向
2月19日12時20分配信 毎日新聞

 「高島屋」が1月末に民事再生手続きに入った「丸井今井」に対し支援の意向を伝えた。高島屋にとって店舗のない空白地区・北海道への進出の足掛かりになると判断したとみられる。ただ、丸井今井は「伊勢丹」に支援を要請しており、丸井今井の再生をめぐり高島屋と伊勢丹が競合する可能性が出てきた。

月内にスポンサー諾否 丸井今井再建三越伊勢丹HD全体で支援(02/07 08:04)
 民事再生手続き中の丸井今井(札幌)がスポンサー支援を要請している伊勢丹の持ち株会社、三越伊勢丹ホールディングス(HD、東京)の複数の首脳は六日、スポンサーを受諾するかどうかの最終結論を月内に出す意向を明らかにした。受諾する場合は伊勢丹単独ではなく、グループの三越を含め同HDが全面支援する意向だ。
 丸井今井はスポンサー支援を伊勢丹に対して要請しているが、同首脳は「これまでの形(二〇〇五年に伊勢丹と結んだ業務提携)とは異なり、HDの判断になる」と指摘。スポンサーを受諾する場合、伊勢丹または同HDが丸井今井を連結子会社とし、三越伊勢丹グループで全面支援する見通しだ。


 高島屋は主要な都市部で約20店を展開するハイランドグループ(HL)の中核百貨店です。HLは富士急百貨店,鶴屋百貨店,丸栄,遠鉄百貨店などで構成されています。
 また,2008年10月10日には,阪急百貨店と阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と経営統合を目標とした資本業務提携を発表しています。

 一方,伊勢丹は東武百貨店,名鉄百貨店,松屋,天満屋,東急百貨店,丸井今井などによる全日本デパートメントストアーズ開発機構(ADO)の中核として約10店舗を展開していました。
 そして,ADOは三越や近鉄百貨店,プランタン銀座などで構成されるジョイントバイインググループ(JB)と経営統合して三越伊勢丹ホールディングスとなりました。

 上記の記事はこの両者が競合するのでは?と書かれていますが,個人的には三越伊勢丹HDの連結子会社となって,お隣の三越と仲良くグループ繁栄をというスタイルよりも,高島屋が北海道に進出してきて,

高島屋 vs 三越伊勢丹HD の大通対決

そして大通地区が再び活性化して

大通地区 vs 札幌駅前大丸 の頂上決戦

みたいなことになれば面白いのですが…(無責任)
 なお,その大丸は,松坂屋と2社でJ.フロント リテイリング株式会社という持株会社となっています。

 ともあれ,伊藤洋一氏(ブログ)
 店を構えて「客に来い」というデパート方式の販売形態は、明らかに限界に近づきつつある。人口は減るし、歩ける人の数はもっと早く減る。最終的には生産業者と家庭をいかに結びつけることが出来るのか、が重要だ。結びつけ役は、今まで「小売業者」と呼ばれていた人達が進出するのか、ジャパネットのような新興企業なのか。

と指摘するように,売上高は長期的に見て今以上となることは見込めないのでしょう。

 そうなると最終カードは,
大丸 vs ジャパネットタカタ
img_04010.gif
になるのかもしれませんね。

参考文献:業界地図2008年版

tag : 丸井今井再建 三越伊勢丹HD 高島屋

comment

管理者にだけメッセージを送る

管財人が二者択一

業界内の密室会談で1社のみ手を挙げるよりはより透明性が確保され、従業員・取引先・引いては北海道のためになると思います。
今後の展開に注目です。

三越伊勢丹も支援表明へ 丸井今井再建 高島屋と争奪戦(02/26 07:38)
 民事再生手続き中の丸井今井(札幌)からスポンサー支援を要請されている三越伊勢丹ホールディングス(HD、東京)の武藤信一会長(伊勢丹社長)は二十五日、上京した高橋はるみ知事と同HD本社で会い、来週中に正式な支援表明を行う意向を伝えた。丸井今井をめぐっては、高島屋(大阪)もすでにスポンサー支援に名乗りを上げており、国内百貨店業界を代表する二社の争奪戦になることが確実となった。

 三越伊勢丹HDはこれまで、再建スポンサーに名乗りを上げるかどうかについて三月上旬までに判断するとしてきた。

 高橋知事によると、早期の支援表明を要請した知事に対し、武藤会長は「来週にも支援表明ということに持っていきたい。今は最終的な(再建プランの)精査をしている」と伝えた。武藤会長も同日夜、北海道新聞の取材に対し、支援表明する意思を知事に伝えたことを認めた。

 これにより、丸井今井の再建スポンサーの座を、三越伊勢丹HD、高島屋の業界大手二社が争う構図となることが事実上決まった。

 両社は三月中にも、丸井今井への出資比率、店舗や人員の再編、大口債権者への弁済率-など基本的な再建方針を丸井今井側に提示。丸井今井の管財人が、より再建が確実と判断した方がスポンサーに就く。新たにスポンサーとなった企業は、丸井今井とともに再生計画案をまとめ、十月中旬までに同案を裁判所に提出する運びだ。

 高橋知事はこの日、高島屋東京店も訪問。鈴木弘治社長に、丸井今井支援に名乗りを上げたことへの感謝を伝えた。鈴木社長からは、三月中に再建支援の具体的な提案を行いたいとの説明を受けたという。
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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