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日本版フィードイン・タリフ

 日本版フィードイン・タリフ(FiT)となるでしょうか。
 以前の記事は→こちら
 環境先進国といわれるドイツは、2005年に太陽光で発電できる能力を示す導入量で日本を抜きました。ドイツで急速に普及した要因として太陽光発電された電力を高く買い取る補助制度があります。ある家では、ソーラーシステムなどの設備に360万円かかったものの、電気の買い取りで年間27万円の収入ができました。ドイツでは、通常の電力の3倍の値段で買い取ってもらえるのです。(値段は地域によって多少異なる)
 これはフィードイン・タリフ(FiT)という長期間固定価格買取制度です。ドイツはFiTによって電力総需要に対するシェアを2000年の6.3%から2007年末には14%(見込み)に倍増させました。
 この制度によって、太陽光発電に投資した事業者は安心して資金の回収ができるうえ、買い取り価格が高水準のため、インセンティブも高いと指摘されています。

太陽光発電、家庭からの購入価格2倍に 経産省が新制度(抜粋)
 二階経済産業相は24日の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を発表した。家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1kW時あたり50円弱で買い取る仕組み。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。新法に盛り込み、今国会に提出、2010年にも実施するする方針だ。 (日経2/24)



ヒトは温暖化に克てるか 見えてきた東京都排出量取引制度(抜粋)
 東京都では2010年度から大規模事業所を対象に排出量取引制度が導入されることが決まっていますが、このたび制度の重要事項が公開され、2月10日から28日までの間パブリックコメントが実施されています。
■東京都制度の概要
対象:排出量が相当程度大きい事業所(燃料・熱・電気の使用量が原油換算で1500kl/年以上の事業所)の所有者
事業所の例:オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、工場、上下水施設など
制度開始:2010年度(平成22年度)
目標期間:5カ年
削減義務:2010~2014年度については、基準排出量(2002~2007年度までのいずれか連続する3ヵ年度平均値)に対して6~8%削減※これまで対策の推進が特に優れている事業所については、削減義務率を半分とする
検証:排出量は、東京都の登録を受けた検証機関による検証を受ける
排出権の交付:削減義務よりも更に削減を進めた場合に、排出権を付与(事前の割当ではない)
主な目標達成の手段①省エネなど自らの削減対策②他事業所からの排出権獲得③グリーン電力証書等の調達(電気の使用量の削減よりも1.5倍大きく換算)
■厳しい削減義務と再生可能エネルギーへのニーズ
 この制度でまず注目されるのは、その目標のレベルです。東京都は2020年度に2000年度比で東京全体のCO2を25%削減するという目標を掲げており、2010~2014年度は大幅削減に向けた転換始動期と位置づけています。こうした中、以前は削減義務率も2ケタ%を予想する向きが強かったのですが、最近の金融危機や景気後退の影響で6~8%に収まったようです。
 今後の景気動向で大きく変わるものの、多くの事業所がグリーン電力証書などに依存する可能性が高いと考えています。特にビル、百貨店などは厳しく、仮に削減義務のうち3%分をグリーン電力証書で賄うと仮定すると、およそ年間20万トン分に上ります。つまり30万MWh分のグリーン電力証書の需要が毎年生じる計算です。ちなみに2008年4~12月の間に発行されたグリーン電力証書は20万MWh弱でした。東京都の排出量取引制度はグリーン電力を今後大きく促進する原動力になると予想されます。
■他地域への波及は限定的か
 実際の導入について言えば個人的には懐疑的です。と言うのも、排出量取引の制度設計は、排出量の算定・検証方法や目標の設定方法など結構高いハードルだからです。東京都の場合はビルを中心とした業務部門が中心であり、こうしたハードルを比較的クリアし易いのですが、多くの県は大規模工場を抱えていますから、東京都の制度をコピーする発想で導入はできません。[橋本賢:2009年2月24日]




太陽電池の投資競争激化 成長分野で主導権争い(抜粋)
 世界景気の悪化が一段と深刻になる中で、数少ない成長分野と目される太陽電池への投資競争が激化している。攻勢を強める海外の新興メーカーに対し、長年の開発実績を生かして国内メーカーが再び優位に立てるかどうかが焦点になる。
 三洋電機は16日、大阪府貝塚市の工場に総額百数十億円規模を投じて生産能力を増強すると発表。2010年度までに計約700億円を投資する計画だ。京セラも2011年度までに約500億円、シャープは堺市に建設中の工場に約720億円、イタリアでも現地企業と合弁で工場建設を予定している。
 国内メーカーが積極的な増産投資に動く背景には、ここ数年欧州を中心に急成長する市場の動向を読み切れず、原材料のシリコンの調達難に陥ってQセルズ(ドイツ)など新興企業に主導権を奪われた苦い経験がある。
 海外メーカーは太陽電池の製造装置を外部から購入し、積極投資で一挙にシェアを高めた。欧州では電力買い取り価格の段階的な引き下げに加え、金融危機の影響で「太陽光発電への投資が足元でスローダウンしている」(三洋電機)という。国内メーカーにとって、当面は市場環境が厳しくなる中での先行投資が続くことになる。〔2/16共同〕


 日本のグリーンニューディールとして、太陽光発電による電力の買い取り制度を創設するなんてとてもいいと思いますが。前回(eco鶴雅)紹介した温泉熱の活用に対するNEDOの補助金くらいの補助率(半額補助など)があると普及促進が図られると思います。
 少なくとも総額2兆円規模の給付金よりは…。

tag : 太陽光発電 太陽電池の投資競争 東京都排出量取引制度

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参考サイト

http://d.hatena.ne.jp/rcf/20080630/1214816226

エントリー後に見つけたサイトですが、詳しい検証と丁寧なコメント返しで信頼できそうなサイトです。
今後、チェックしていきたいと思います。
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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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