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三菱支援と環境報奨金(岡山県総社市とドイツ)を比較してみる

 今日は自動車の購入補助をめぐる取り組みについて紹介します。
 一方は人口68,000人の国内の都市、他方は世界有数の先進国の政府の取り組みです。規模も主体(国と地方市)も全く違いますが、とりわけ異なるのは対象を三菱自動車に限定していることです。
 これを保護主義と批判することが妥当かどうかはわかりませんが…。
 
 私は今まで、環境保護の観点から検討する場合に(例えばエコ換えハイブリッドカーの生産・買い替えを念頭に置いたとして)、新車製造時の組立ロボットや鋼板製造等に係るco2発生が、まだ走れる車を廃車にして買い換えることによって生じることと、古い車をそのまま乗り続けることを比較してどうか?という検討が必要であると考えていました。(以前のエントリー「エコ替え?」)
 しかし、自動車産業(及び輸出のウェイトが高い製造業)の減衰に伴って、雇用の問題が出てくるのを目の当たりにすると、「国家としての競争力を維持しながら」という条件を加味する必要があると考えます。つまり、そのまま乗り続けるのがエコだとしても産業が立ち行かなくなるのでは持続可能性がないからです。
 アメリカのグリーン・ニューディールのような、国家の将来におけるグランドデザインを国民に描いて見せることを日本の政治家に期待できないのが残念です。


三菱車購入で10万円補助 岡山県総社市で初日から申請に行列(3月2日 産経新聞)

 三菱自動車水島製作所(岡山県倉敷市)の部品メーカーを支援しようと総社市は2日、三菱製の新車を購入する市民・法人に1台あたり10万円(先着200台限定)を補助する制度をスタートさせた。同市役所には早朝から購入申請する市民らの行列ができ、午前中だけで78人が手続きを済ませた。
 市内には、三菱車のボディー部品やブレーキなどを製造する下請関連メーカーが13社あり、計6,000人の従業員がいる。市税80億円のうち約1割を部品企業の事業税などに依存しており、異例の補助事業を打ち出した。
初日は、午前7時過ぎから購入希望者が列を作った。好調な出足に、片岡市長は「地元から景気を盛り上げようという市の気持ちを市民が理解してくれたと思う」と話した。




ドイツで新車販売急増 政府補助が購入を刺激(03/01 北海道新聞)

世界的に自動車不況が深刻化する中、ドイツで新車が爆発的に売れている。政府が1月中旬、景気対策として新車購入者に2,500ユーロ(約31万円)を補助する「環境報奨金」制度を導入したためだ。2月の新車登録台数は過去20年間で最高を記録する勢いで空前の買い替えブームとなっている。
 金融危機の折、特定業界への支援は批判も予想されるため、政府は、販売開始から9年以上たった乗用車を温室効果ガスの排出量が少ない「環境対応車」に買い替える場合に限り適用対象とした。
 予算枠は15億ユーロ(1,860億円)で60万台限定。年内の時限措置ということもあり、発表直後から20万件を超える問い合わせが殺到、これまでに約113,000台分の申請があった。
 ドイツ自動車工業会によると、同制度導入後から2月25日までの新車購入契約は約22万件で、購入者の半数が報奨金を利用したことになる。
 フォルクスワーゲン社はこの機に乗じ、主力車「ゴルフ」の購入者に対し、報奨金と同額の追加値引きサービスを実施。二月の販売台数は前年比30%の驚異的な伸びで、過去最高を記録する勢い。大衆車販売に強いオペルやスズキも好調だが、「高級イメージのBMWやメルセデスは微減か横ばいで、富裕層への効果はいまひとつ」(同会)という。


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※図は読売新聞より転載



地元製優先やり過ぎ注意、自治体のWTO違反懸念…国が文書(2009年2月27日読売新聞)

 景気悪化を受け、雇用や税収確保の面から、地方自治体が地元企業の製品を買う動きが広がる中、政府は、世界貿易機関(WTO)の国際協定に違反しないよう求める異例の文書を自治体側に送ったことが26日、分かった。
 日本政府は、自国産業優先の保護主義が広がれば、世界経済に打撃を与えるとの懸念を国際的に表明している。文書は、「保護主義に反対する日本が自国産業優先の行動をとっているのではないか」との疑念を挟ませない狙いがある。
 WTOの協定では、中央や地方政府が公用車やパソコンなどの物品、サービスを購入する際、外国製品の排除を禁じており、地方自治体では物品が3,200万円を超える場合、原則一般競争入札を義務付けている。
 経済産業省と外務省、総務省が連携し、24日付で、「格別のご配慮をお願いする」として協定順守に念を押す文書を都道府県と政令指定都市に送付した。
 公用車では、広島県が2008年度中に予定する200台の買い替えを県内に本社のあるマツダ車にする方針だ。岡山県は2009年度の100台のリース契約を、県内に工場のある三菱自動車にする計画で、岩手県も、新工場の進出計画がある東芝のテレビを優先購入する方針。
 いずれも1件あたりの契約額が3,200万円を下回ることなどから、協定には違反していないとみられる。


tag : 自治体のWTO違反懸念 三菱車購入補助 ドイツ政府補助 グリーン・ニューディール

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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