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「グリーン電力証書」購入が非課税に

以前のエントリー(日本版fit)において、 東京都で2010年度から大規模事業所を対象に導入される排出量取引制度について紹介しました。
 そして結論としては、多くの事業所がグリーン電力証書などに依存する可能性が高く、東京都の取引制度がグリーン電力を今後大きく促進する原動力になることが期待されています。
 今日は、租税政策の取り組みを紹介します。

日経ネット 企業の「グリーン電力証書」購入、非課税に 08年度決算から
 政府は企業が風力や太陽光など自然エネルギーを使ったことを示す「グリーン電力証書」の購入費用について、課税されない損金として扱うことを決めた。2008年度決算から適用する。実質的な法人税軽減につながる環境を整え、自然エネルギーの導入を後押しする狙い。
 グリーン電力証書は自然エネルギーから得た電力を、電力そのものと環境配慮の価値に切り離し、その価値だけを証書として売買する制度。企業はこの証書を購入すると、その電力分は自然エネルギーを使ったと見なされる。現在は企業の社会的責任(CSR)の観点から利用されている。


 更に、今日は他にもグリーン電力にかかわる記事がありました。

出光、グリーン電力を企業向けに供給 日本風力開発と発電所
 出光興産は環境負荷が低いグリーン電力の小売事業に参入する。日本風力開発と共同で、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない風力発電所を設置し、オフィスビルなどに供給する。東京都などが企業に対する環境規制を強めており、企業のグリーン電力需要が高まると判断した。日本ではグリーン電力は主に電力会社に供給されており、一般企業向けの本格販売は初めてになる。
 蓄電池を併設し、安定的に電力を供給できる新型の風力発電所を設置する。日本風力開発の運転中の発電所を使うほか、小型の原子力発電所1基分に相当する62万キロワット分の施設を共同で建設する計画だ。



グリーン電力、個人から購入 三井住友海上とジャックス
 三井住友海上火災保険とジャックスは4月から、環境負荷が低いグリーン電力を個人から買い取る事業を始める。太陽光発電を取り入れる家庭向けに融資を実施。融資先が一般的な発電に比べて削減できた二酸化炭素(CO2)排出量を現金で買い取る。買い取り事業により太陽光発電向けの融資の拡大を狙う。
 三井住友海上とジャックスは、シャープが開発した電力モニターを活用。インターネット接続により発電状況をチェックできるため、個人がどれだけCO2排出量を削減できたか円滑に把握できる。シャープが削減分のグリーン電力証書を発行し、三井住友海上とジャックスが証書を現金で買い取る。

 ところで、この買い取ってもらった対価は、個人の所得税法上、非課税となるのでしょうか?でなければ、雑所得?一時所得?所得分類も気になります。(※2009.3.9現在タックスアンサー等国税庁websiteで「グリーン電力証書」で検索してもhitしません…)

tag : グリーン電力証書 東京都排出量取引制度

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大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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