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ニュースを見て思ったこと

 今日は日本経済新聞から気になるニュースを2本まとめてご紹介します。
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「東急ストア、札幌市内1店でレジ袋有料化・サミット前に実験」
 札幌東急ストアは今夏、札幌市内の1店舗でレジ袋の有料化実験を始める。7月の北海道洞爺湖サミットの前に実施し、環境に配慮する企業姿勢を消費者にアピールする。イオン北海道やコープさっぽろ(札幌市)も道内店舗で有料化を計画中だが、札幌市内では初の実施例となる。
 レジ袋は1枚5円とする。実施する店舗や時期は今後、札幌市や地域住民らと調整する。同社の店舗では買い物客によるバッグ持参率が14%にとどまっており、有料化した店舗では7-8割に改善したい考えだ。
 同社は全店で環境管理の国際規格「ISO14001」を取得。牛乳パックや食品トレーの店頭回収も進める。道内大手スーパーでは、イオン北海道もサミット前に苫小牧店でレジ袋を有料化する方針。コープさっぽろも同時期の有料化を検討中だ。
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 ここでは、企業の立場に立って、作業効率化(省オペレーション)と会計処理という二つの視点から考察します。
レジ袋のコストを消費者に課する(商品価格にプラスする)のと、エコバック持参者にポイントカードなどで割引する(商品価格からマイナスする)のではどちらが消費動向に与える影響が大きいのでしょうか。
 消費者にレジ袋のコストを課する場合、バッグ持参率を「有料化した店舗では7-8割に改善」させるのであれば、レジでのオペレーション上の観点からは2-3割の処理なので煩雑にならずに済みますね。
 会計上は「売上(レジ袋)」とするのでしょうか。それだと、
 収益(レジ袋売上)-費用(レジ袋購入原価)=利益→税金負担発生
となります。いままで経費として通常の商品売上に対応させていたレジ袋購入原価がレジ袋売上と対応されます。
 つまりレジ袋のコストを消費者に課することで「環境に配慮する企業姿勢を消費者にアピールする」だけでなく、東急ストアの売上が増し、利益が増し、その一部が税収になるのです。企業と国にとってはいいことづくめですね。
 一方、エコバック持参者にポイントカードなどで割引するのはどうでしょうか。
レジでのオペレーション上は7-8割の顧客に対するものとなり煩雑になります。また直接割引にすると 売上が減り、ポイントカード制などにすると経費負担が増えます。いずれにしても東急ストアの収益率は低下します。
 この取り組みのメインターゲットをグリーンコンシューマーに想定しているならば、エコバック持参者に対する優遇策のほうが消費者に与える満足度は高い気がします。
 または一般消費者のグリーンコンシューマー化ということならば、素晴らしい考えです。
 食の安全に消費者の関心が高まっている状況を、環境への関心へと進化させる働きかけをビジネスチャンスと捉えているといえますが、レジ袋の有料化が客離れを招きかねず、理解と支持を得るには時間とコストがかかりそうです。
 もしかしたら東急ストアがレジ袋の有料化を選択したのは作業効率化と会計処理が理由かもしれません。
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「ミサワ、発電量が消費量上回る住宅の実験棟を旭川に建設」
 ミサワホームは、年間の発電量が消費量を上回る「次世代ゼロ・エネルギー住宅」の実験棟を旭川市に建設した。消費エネルギーを最小限に抑える一方で、屋根全体を覆った太陽電池で発電。生活に必要な電力を確保。年10トンずつ二酸化炭素(CO2)を削減し、建設時の排出量も相殺できるという。
 昨年10月に発売した住宅「SMART STYLE O」をベースにした実験棟は、二階建て延べ床面積は約140平方メートル。年間の寒暖差が60度以上ある旭川市内を選び建設した。
 新開発の外壁パネルや高断熱ガラス、屋外の空気熱の活用などにより、次世代省エネ基準適合住宅の約2倍の断熱性能を実現。同社の既存の寒冷地仕様住宅に比べ消費エネルギーを約65%削減した。年間コスト収支は30万円以上のプラスという。
 同社では、モニターに実際に生活してもらい、遠隔通信システムでデータを収集・検証。全国向け商品として開発を進めていく。
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 夕張では積雪で大型施設の屋根が倒壊しました。寒暖のほかに積雪に耐えうる耐久性の確保も課題ですね。
 自動車開発でも道内に寒冷地用のテストコースが数多くあります。冬季の厳しい気候をビジネスチャンスと捉えて北海道で培った技術が全国に発信される。素晴らしいです。
 もう一つ素晴らしいと思ったのは、建設時の排出量も相殺するという発想です。例えば自動車のCMでは、「前のモデルより何%削減しました」などといいますが、そのクルマが生産されるのにどれだけCO2が発生するかはあまり開示されません。それを開示すると古い車にそのまま乗り続けたときとの期間比較では、エコカーといえども分が悪いですもんね(笑)

http://www.nikkei.co.jp/

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北海道新聞の続報

イオン系2社とコープさっぽろ レジ袋有料化を共同実施へ 6月にも14店(04/12 06:59)
 イオン北海道(札幌)とマックスバリュ北海道(同)のイオングループ二社とコープさっぽろ(同)が、苫小牧市と後志管内倶知安町の計十四店舗でレジ袋の有料化に踏み切る方針を固めたことが十一日、明らかになった。北海道洞爺湖サミットに合わせて環境配慮の姿勢を示す狙いで、六月にも実施する。

 三社は十六日に札幌で共同記者会見を開き発表する。道内の有力小売り三社がレジ袋の有料化で足並みをそろえることで、同業他社にも追随する動きが広がりそうだ。

 複数の関係者によると、苫小牧市内の実施店舗はジャスコ苫小牧店などイオン系五店舗とコープさっぽろ六店舗の計十一店舗。倶知安町内はイオン系二店舗とコープさっぽろの一店舗の計三店舗になる。

 レジ袋の販売価格は各社がそれぞれ設定するが、道外の先行事例を参考にいずれも五円程度の見通し。イオングループは原価を除く収益金を環境保護団体などに寄付するほか、複数回利用できるよう厚手のレジ袋に切り替える。コープさっぽろも同様の取り組みを行うとみられる。

 消費者への周知徹底などで行政の支援を受けるため、苫小牧市や倶知安町と自主協定を結ぶほか、他の大手スーパーや地元商店などにも有料化を呼びかける。

 道内では札幌東急ストアが六月にも札幌市内の一店舗で有料化実験を始めるほか、釧路管内浜中町内のほぼすべての小売店も二日から有料化した。

続報の続報

イオン、レジ袋年間10億枚削減 流通各社で有料化加速(11/14 11:14)
 地球温暖化対策の一環としてスーパーなど流通大手がレジ袋を有料化する動きを加速させている。イオンは昨年1月に京都市の1店舗で有料化を始めたが、導入店舗数は2008年末までに全体の約4分の1に当たる350店舗に達する見通しだ。レジ袋の削減効果は、年間約10億1300万枚に上るという。

 ユニーもすでにグループ98店舗で有料化したほか、日本生活協同組合連合会(日本生協連)に加盟する64の生協も有料化を進めている。

 07年に容器包装リサイクル法が改正され、レジ袋の削減目標が小売業者に義務付けられた。環境問題を重視する各自治体は、顧客が受け入れやすいように地元住民や流通各社とともにレジ袋削減に向けた協定を結んで、普及に努めている。

 イオンは、京都市などと協定を結びレジ袋を1枚5円にしたところ、約8割の顧客がレジ袋を辞退しマイバッグを持参するようになった。

 ほかに青森県など16自治体と有料化に向け協議中で、12年度までに1000店舗で有料化するという目標は「前倒しで達成できそう」という。

 レジ袋削減活動の先駆けである日本生協連は、07年度に加盟生協で3億8800万枚のレジ袋が削減されたと試算。イトーヨーカ堂やイズミヤなども一部店舗で取り組みを始めている。

これなら納得

レジ袋販売、全額を寄付 環境保全にアークス系など10社(12/26 07:25)
 アークス傘下のラルズ(札幌)や、ふじ(旭川)をはじめ、北雄ラッキー(札幌)など北海道CGCグループ加盟の道内スーパー十社(計二百二十一店舗)が、有料化に伴うレジ袋販売金額を全額、植林ボランティアや環境団体などへ寄付する方針を決めた。仕入れ原価も含めて全額寄付するのは全国初とみられ、来年度の寄付金は計八千万円に達する見通しだ。

 環境保全に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。二十六日に発表する予定。十スーパーは寄付の母体として「北海道CGCみどりとこころの基金」を設立、運営委員長には、横山清アークス社長が就任した。

 十社の有料化率は約七割だが、来春までにほぼ全社が有料化に踏み切る見込み。レジ袋は一枚三-五円ほどで、辞退率は九割程度。マイバッグの普及に伴い、寄付額は三年後には四千万円程度に落ち着くとみている。寄付先の決定にあたっては、外部の有識者を交えた選考委員会を設立する。

 レジ袋有料化による社会貢献をめぐっては、生活協同組合コープさっぽろ(札幌)が辞退者一人につき〇・五円を積み立てる森づくり基金を今年七月に設立した。

 イオン北海道は今後、環境省などに寄付する予定だが、対象はレジ袋販売額から仕入れ原価を差し引いた収益のみだ。

 経費や仕入れ原価も含めて全額を寄付する今回の異例の取り組みは、「環境保全」を名目に一斉に有料化へ踏み切った他のスーパーにも今後、影響を与えそうだ。
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Author:itaxes
大学卒業後、銀行・官庁勤務を経て、社会人大学院生となる。
環境問題にかかる税金や賦課金制度について研究しています。

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